新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
風力発電コスト高、モニュメントに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オホーツク地方で唯一の風力発電施設の北海道興部町風力発電所が、修繕費用難のために昨年１１月、完成から約１０年で廃止され、風車を固定したモニュメントとして残されることになった。 東日本大震災を受けた福島第一原子力発電所の事故後、風力発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、小規模風力発電施設が直面するコスト高の課題を露呈した格好だ。 同町の風力発電所は２００１年３月に完成。風車は１基で、建設費約１億９０００万円は、経済産業省が所管する独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がほぼ半額を負担し、道の補助を除く約５０００万円を町が負担した。隣接する町の農業研究施設に電力を供給したうえで、余剰分は北海道電力に売電してきた。約９年半で計６１７０万円の売電収入があり、６４３０万円の維持管理費と収支はほぼ均衡していた。 しかし、１０年１０月に発電機のベアリングが破損して稼働を停
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
太陽光発電の技術革新を急げ 補助金がなければ事業が成り立たないという現実 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所で冷温停止状態を実現するために奮闘されている自衛隊、警察、消防、メーカーの方々、協力企業の方々、東京電力の方々には本当に頭が下がる。 週刊誌等の情報では、作業員の寝場所はホールのような場所で、作業服のまま、寝袋で雑魚寝をしているらしい。食料は豊富だというものの、インスタント食品ばかりで、料理された食べ物は食べられないという。 このような話を聞くと、誰の責任かは知らないが、金の使いどころを間違っているとしか思えない。まさに日本の存亡をかけて闘ってくれている方々に、なぜ、もっとまともな食事と寝る環境を整えてあげられないのか。 作業を始めてみると図面に載っていないことばかり もっとも、現場で作業している会社の社長は、「こんな時だけそんな環境つくったら、かえってみんな怖がって逃げ出してしまいますよ」と言う。確かにそうかもしれないな、とも思う。 その社長が言うには、「東京電力の人
破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆
【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
産総研：太陽光発電研究センター 「ペイバックタイムについての公式見解(H19.7)」
平成19年7月17日 独立行政法人 産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター 結晶シリコン系太陽電池に関して、製造時の投入エネルギーを回収し、CO2排出量をトータルでゼロまで相殺するために、その太陽電池パネルを10年近くも稼働(発電)させる必要がある、と言う指摘が今でも散見されますが、これは古いデータに基づく誤った認識であることを、指摘させていただくと共にEPTに対する当研究所の中立的研究機関としての見解を以下にご説明させて頂きます。 持続可能な社会を実現するために不可欠なクリーンで枯渇することのない再生可能エネルギーとして、太陽光発電への期待は近年益々高まっています。太陽光発電は、有害ガスやCO2の排出が無く、燃料代も掛からないクリーンな発電システムですが、製造時には一定量のエネルギーが必要で、それに伴うCO2の排出もあります。この投入エネルギーの回収と、製造時排出分のCO2削減に必要
産総研：太陽光発電研究センター 「[Q&A]太陽光発電のEPT/EPRについて」
太陽光発電のEPT/EPRに関する質問事項をまとめています。 ・"価格から考えて、太陽光発電はエネルギー的に元が取れないのでは？" → 遺憾ながら、間違いです。このような質問は、「製品やサービスの市場価格が、使用されているエネルギー量と完全に比例する」という主張を前提にしていると思われます。しかし、そのような関係は限られた条件でしか成立せず(*1)、科学的に正しいとは言えません。 また太陽光発電のライフサイクルについては、実際に使われる材料やエネルギーや製造工程を科学的に調べた結果が、日本・米国・欧州などの各国で複数報告されており、また多くの専門家による検証も受けています。企業秘密のデータも調べ、複数の企業のデータを平均して発表する工夫もされています。そして、太陽光発電が確かにエネルギー源になることを示しています。 「太陽光発電はエネルギー的に元が取れない」という主張は、一般論として誤りだ
![産総研：太陽光発電研究センター 「[Q&A]太陽光発電のEPT/EPRについて」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a9a43278c2ad8dea88faab5fb00c40dbd464bff9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Funit.aist.go.jp%2Frcpv%2Fci%2Fabout_pv%2Fsupplement%2FEff-PV.png)
北米のシェールガス革命(pdf)
北米のシェールガス革命 2009年4月16日 調査部 市原 路子 1 内容 「北米のシェールガス革命」 前編：概論 米国のガス見通しが一変 新資源 新資源シェール（頁岩）ガスの登場 大手石油会社も続々参入 世界に波及するシェールガス革命 後編：技術 2 １． １．一変する米国ガス見通し (億cf/日) 米国のガス生産量（年次 1977－2008） 600 550 メキシコ湾沖合 500 450 在来型 減退 400 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 米国ガス確認埋蔵量 ・2005年から米国ガス生産量急 増中。年率４％増 ・2000年以降、ガス埋蔵量は急増 し、第1ピークとなった70年代に近 づきつつある。 （TCF） 350 300 250 200 150 100 1969 1976 1983 1990 1997 2004
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燃料電池よ、お前もか - 日本経済新聞
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Hazards of Storing Spent Fuel - Interactive Feature - NYTimes.com