【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関
欧州中央銀行(ECB)当局者は、最近まで利下げへの言及にさえ慎重だったが、今では6月の開始について隠さず発言する様相が強まった。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席したラガルド総裁らは、6月より前の利下げを織り込む投資家の見方を退ける一方、今年半ば前後に動く可能性を示唆した。そのころになれば、インフレや賃金、足取りの重い景気の動向、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の商船攻撃に伴うサプライチェーンの損害に関し、より多くの情報が得られる見通しだ。 夏の利下げの可能性について質問されたラガルド総裁は「あり得る」と説明。不確実性が引き続き高く、全ての指標がECBが望む水準にあるわけでないと警告したものの、意図を明確に示すメッセージと受け止められた。 INGのマクロリサーチ・グローバル責任者カルステン・ブルゼスキ氏は「この発言には少し驚かされた。そのようなことをECB総裁が言
欧州連合(EU)の立法議会である欧州議会は6月7日(現地時間)、「USB Type-C」(USB-C)をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス(スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超!それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか? タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ
国民の琴線に触れた”政治の素人” ギリシャの人口は、たったの1100万人だ。今、問題になっている国家債務だって、最初のうちに手を打っておけば、どうにかなったはずだ。 なぜ、こんな小国の救済が、ここまでの大事に至ってしまったのか。EUの崩壊だとか、ヨーロッパの分裂だとか、ここ半年、EUはギリシャに掛かりっきりで、ほとんど麻痺状態に陥っている。 チプラス(首相)&ヴァロファキス(財相)コンビが政権の座についたのは今年の1月だ。債権者であるEU、IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)は、自分たちはギリシャ国民に援助の手を差し伸べていると強調した。しかしギリシャ側は、引き続き援助を必要とはしていたものの、そこに付けられた条件を変えようとした。それどころか、二人はそのために、交渉をただひたすら撹乱し始めたのだった。 もちろん、彼らが今までのギリシャの政治家と違うことは、最初からわかっていた。
EU機能不全の原因は経済格差ではない!? 免許証を再発行して再確認したドイツ人の驚異的なメンタリティー 免許証が見つからない。整理整頓のできない私の場合、物が無くなるのは毎度のことだが、免許証がないのは困る。二日ほど探しまくった。「私の人生から物を探している時間が無くなれば、どんなに余裕のある生活ができるだろう」と呪いながら。しかし、出てこなかったので、しかたなく再発行のため役所に行った。 受付で尋ねると、すぐにどの部屋へ行けばよいのか教えてくれた。そして、そこで番号札を引いて待っていると、たちまち順番が来た。無くなった免許証のコピー(ドイツでは更新が無いので30年以上も前の物)を持っていたので、それを出すと、係の女性がキーボードを叩き、ものの30秒もしないうちに私のデータをすべて洗い出した。現住所も、現在の名前も言う必要がなかった。 コンピューターの計算能力と、ドイツ人の整理整頓能力が束
オランダやドイツで乳児用粉ミルクが大量に買い占められて中国に持ち出され、両国は品不足から販売制限を始めた。中国では「食の安全」への不安から外国製粉ミルクの需要が高まっており、主要供給元だったオーストラリア、ニュージーランド、香港が輸出などを制限したため、買い占めの動きが欧州に飛び火したようだ。「中国のすさまじい消費力」を見せつけられ、乳児食品メーカーは増産を急いでいる。 オランダでは今年2月ごろから各地で中国系の人々による粉ミルクの大量の買い占めが横行するようになった。アムステルダムのスーパーの店長は「大勢でやって来て店の粉ミルクを買いあさり、もっとないかと欲しがる」と話す。中国人客らは、オランダで約10ユーロ(約1300円)の粉ミルク1パックが中国では50、60ユーロで売れると話しており、オランダで安く仕入れて中国では高値で転売する商売が繁盛しているようだ。(共同)
英当局が一部に「馬肉100%」があったと発表したビーフラザニア=AFP時事 【ロンドン=伊東和貴】英国などのスーパーで売られているビーフバーガーやビーフラザニアの冷凍食品から相次いで馬肉の混入が見つかった。製造に携わった企業はEU(欧州連合)の数カ国に上り、欧州各国の食品業界を揺るがす事態になっている。 アイルランドの食品当局は1月15日、同国や英国の英系スーパーで販売されていたビーフバーガーから、ウマの遺伝子が検出されたと発表。英食品当局は今月7日、スウェーデンの食品会社フィンダスのビーフラザニアから、「馬肉100%」の製品が見つかったことを明らかにした。 英メディアによると、問題のラザニアはルーマニアで処理された食肉が、オランダ、キプロス、ルクセンブルク、フランスの業者を経て製品化されていた。業者が利益を上げるため、安い馬肉を混ぜたとの見方が出ている。 続きを読むこの記事の続きを
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1~2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
出口の見えない欧州債務危機が世界経済に暗い影を落とすなか、ECB(欧州中央銀行)は、無制限の国債買い入れを行なう方針を発表した。金融市場はおおむねこの発表を好感し、危機は一時和らいだかに見えた。しかし、それはあくまで対処療法に過ぎない。経済力も財政状況も違う国々を1つの通貨と金融政策で結び付けて発足したユーロ圏は、すでに制度疲労を起こしている。このような状況では、いつ空中分解を起こし、世界経済に未曾有の打撃を与えるとも限らない。ユーロ圏が立ち直れる可能性はあるのか。もしそれが叶わなかった場合、世界経済にはどんな影響が及ぶのか。国際経済・金融に精通する真壁昭夫・信州大学教授と浜矩子・同志社大学大学院教授が、「ユーロ後の世界経済」について語り合う。(対談コーディネート・記事まとめ/ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影/宇佐見利明) 真壁 欧州危機が世界経済に深刻な不安を与
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