【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
システム部「リアルタイムで製造データが見れるんです！」経営陣「おおっ！！」製造現場「え、入力はリアルタイムじゃないよ」
筒井.xls@エクセル関数擬人化本著者 @Tsutsui0524 Excelが好きな経理職、絵描きです エクセル関数の擬人化(#関数ちゃん )を発信しています！ 著書『関数ちゃんと学ぶエクセル仕事術(インプレス)』 (amzn.to/40xC3Uf) 関数ちゃんブログ (aka-aca.com) 関数ちゃんイラストは #関数ちゃんファンアート aka-aca.com 筒井.xls@エクセル関数擬人化本著者 @Tsutsui0524 システム部 「リアルタイムで製造データが見れるんです！」 経営陣 「おおっ！！」 製造現場 「え、入力はリアルタイムじゃないよ」 システム部 「は？」 製造現場 「いちいち入力してらんないの。まとめて入れてる。」 2024-04-22 16:57:20
HOYAのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が出ています。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めており、結果が判明するまでには相当の日数を要する見込みとしている。外部からはランサムウエア被害の可
「自動車産業はタッチパネル採用をやめて物理ボタンに戻すべき」と自動車安全評価システムのEuro NCAPが提言
ヨーロッパの消費者団体が行っている自動車安全評価システム「Euro NCAP」が自動車産業に向けて、操作を行う部分にタッチパネルを使うのをやめて、物理的なボタンやスイッチに戻すべきであるとの提言を行いました。 Car industry told to dial back use of touchscreens https://www.thetimes.co.uk/article/stop-making-dangerous-touchscreens-car-firms-told-xv3gmpdc6 European crash tester says carmakers must bring back physical controls | Ars Technica https://arstechnica.com/cars/2024/03/carmakers-must-bring-back-
なぜGmailだけ届かなかった？ 高校出願システム問題、神奈川県に詳しく聞いた
神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー
カゴメ、“誰も理解できない基幹システム”を刷新 DX成功の裏に「ある会議」の存在 役割は？
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
準委任契約だけど、責任は取ってください
連載目次 準委任契約と請負契約 今回は、システム開発の要件定義工程の契約形態についてお話しする。 本連載の読者ならご存じの方も多いと思うが、情報システムの開発は、準委任契約に基づいて行われる場合か請負契約に基づいて行われる場合が多い。そして1つの開発においても、要件定義工程は「ユーザーの作業を支援する」という意味合いで、成果物の完成責任を負わない準委任契約で、設計以降の工程（ここでは便宜的に「開発工程」と呼ぶ）は「ベンダーが主体となる」ために成果物の完成責任を伴う請負契約で行う場合がよくある。準委任契約は、「専門的知識やスキルを持つ人間が契約で合意した時間働けば、その対価は払ってもらえる」というのが原則である。 では、専門家が一定時間働きさえすれば責任を果たしたことになるのだろうか。 今回取り上げる事件は、ITベンダーが要件定義工程から開発工程までを一貫して行ったが、要件定義に抜け漏れがあ
システム開発はなぜこうも「失敗」を繰り返すのか相次ぐ「億円単位」の減損、背景に共通の問題点（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
すべての事業活動がデジタル化に向かう中、「苦手」や「丸投げ」ではもう済まされない。2月27日発売の『週刊東洋経済』では、「文系管理職のための失敗しないDX」を特集。システムやWeb、アプリの開発において管理職が知っておくべき「地雷ポイント」や、知識ゼロから着手できる「ノーコード」の活用法などを解説する。この記事は本特集内にも収録しています。 【一覧表】100億円規模も基幹システム開発中止などで損失を出した企業 ■計画よりコスト増加、遅延で開発断念 「しかるべき働きかけやチェックをし切れないまま、ずるずると時間を要してしまった」。 NIPPON EXPRESSホールディングス(以下、NXHD)の赤石衛執行役員は、2月14日に開いた決算説明会で悔しげにそう語った。基幹システムの開発中止とそれに伴う特別損失の計上を受けての発言だ。 NXHDの子会社・日本通運では航空輸送事業におけるグローバル共通
「ならコープ」でシステム障害、商品を配達できず サイバー攻撃か：朝日新聞デジタル
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「自治体システム標準化」が抱える大問題、デジタル庁は企業の失敗と成功を教訓にせよ
10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意
システム会社勤務の友人「今までクライアントに却下されがちだったやつが『これをケチるとみずほみたいになりますよ』って言うと通るようになった」
今日のむいむい @mui_king 先日システム会社勤務の友だちと飲んでて 「今までクライアントの偉い人に却下されがちだったやつが 『これをケチるとみずほみたいになりますよ！』 って言うとなんでも通るようになった」 ってくだりで千切れるほど笑った。みずほ、役に立ってるぞ 2021-10-09 17:29:00
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
pay騒動の末改めて持ち上がるSuica最強説
🔺育良啓一郎 Vketのツイとか配信とか担当してる人ですが、このアカウントはマジの個人垢 @ikr_4185 ナニPayの件、あれみてると逆にSuicaがあまりに高速簡便強固すぎて化物システムに思えてくるというか事実アレは化物システムだよなSuica どうなってんだアレ 2019-07-04 09:40:44 銀色@SCP財団 @scp_voiceD @ikr_4185 Suicaは事前の準備がかなりすごいプロジェクトで、中国の電子マネーもみんなこれを参考にして事故防止出来ました！って語ってるくらい画期的なんですよね それをブームだからとさらにパクって事故る日本企業…… 2019-07-04 09:46:42
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
エクセルと連携して、業務アプリケーションを提供します | Excel と Access を 連携したクラウド業務システムをご提案いたします。
▼公式ホームページは、こちらをクリックしてください。 中小企業家スタジアムでは、中小企業の皆様の業務IT化をご支援いいたします。 エクセルは、すばらしい実務ツールです パソコンを活用するために色々なソフトが発売されてきました。その中で最も活用されているソフトが、エクセルです。 エクセルは限界だとか、業務には使えないとか言うシステムエンジニアの方もいらっしゃいますが、実際にエクセルは多くの皆様に実務ツールとして利用されています。私たちは、エクセルを活用するための技術支援をマクロやVBAを使ったソフトウェアとして皆様にお届けしたいと思っています。 私たちが作成したソフトに、「もうちょっと、こんな機能があったら使いやすいのに！」などと感じたときは、お気軽にご意見ください。私たちは、皆様の業務効率化のお手伝いを行うツールとして、最も効率の良いエクセルを選択しました。 トピックス 弊社は、インターネ
「IC乗車券改修に1年 (消費税)ベタ打ちだと！？」，それデマじゃね？ - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://p.twipple.jp/JfSVb http://www.shopbiz.jp/nf/news/112667.html ＪＲ東では消費増税で運賃を引き上げた場合、５月末現在で約３９６８万枚発行しているスイカのシステム改修が必要となる。改修の具体的な検討は「運賃の引き上げ自体が決まっていない」（ＪＲ東）ため始めていないが、「システム改修の計画作りや乗客への周知期間も含めると１年数カ月かかるだろう」（同）と話す。スイカを導入していなかった1997年の消費増税ではシステム改修に30億〜40億円の費用と3ヶ月程度の期間がかかった．巨大化したスイカシステムの再起動時のシステムダウンや運賃の計算ミスを避けるため，改修には費用，期間とも前回を上回るとの指摘もある． 改修が手間なのは「スイカのシステムは一部のプログラムに消費税をそのまま書き込んでいるため」と関係者は開かす．例えば「値段＝製
スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明
勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。日経コンピュータは『スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層』として判決の概要とその影響を速報した。ただ、日本IBMが判決について閲覧制限を申請していたため、これまでは約74億円の賠償を命じた判決理由は公開されていなかった。 今回、本誌が入手した判決文によれば、日本IBMが敗訴した最大の理由は、同社が米フィデリティ・インフォメーション・サービス（FIS）の勘定系パッケージソフト「Corebank」の選定に際し、リスクの回避策など十分な検討を怠った点（図）。上流の工程で日本IBMに重大な不備があった以上、スルガ銀が支払った費用は全て返還すべきという論理だ。 東京地裁は合計3回実施した要件定義が迷走したことを判断根拠とした。日本IBMは1回目の要件定
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富士通、東証システムで3度目の失態 DX営業に暗雲 - 日本経済新聞
日本IBMに野村が33億円賠償請求 なぜ訴訟相次ぐ - 日本経済新聞
IT企業に敬遠される霞が関、官尊民卑のツケ - 日本経済新聞
