東日本大震災以降、震度５弱以上を観測したことがない都道府県を地図にしたら何らかの結界で守られてる気がしてきたすずき @michsuzu 東日本大震災以降、都道府県別の最大震度 震度7：紫 震度6弱＆強：赤 震度5弱＆強：黄 震度4：水 すべての都道府県が震度4以上は経験しています earthquake.tenki.jp/bousai/earthqu… pic.twitter.com/hH6oa7ojdy 2022-03-22 11:58:58
【熊本地震】解体か修復か 町屋問題に揺れる城下町（田中森士） - エキスパート - Yahoo!ニュース
熊本の城下町に残る町屋が、存続の危機に直面している。熊本地震で多くの建物が損壊し、解体が進んでいるのだ。こうした町屋の保存に取り組むのが、地震後に立ち上がった復興団体「くまもと新町古町復興プロジェクト」。「このままでは伝統的な景観が失われてしまう」と危機感をあらわにする、事務局長の吉野徹朗さん（40歳）は、景観維持のため奮闘する。 「町の魅力が失われる」と危機感を募らせる吉野事務局長＝2017年4月6日撮影町屋をどうすべきか…頭をかかえる住民たち熊本市中央区の新町・古町地区に残る町屋は、明治から戦前にかけて建てられた木造家屋。狭い間口で奥行きのある建物が道沿いに並び、かつては商人や町人らが居住していた。 大きく損傷した古町地区の町屋＝2017年4月6日撮影大きく損傷した古町地区の町屋＝2017年4月6日撮影同団体によると、同地区の町屋は300軒弱。しかし、その多くが熊本地震で被災した。建て
あなたの会社は大丈夫？ 熊本地震で分けた明暗 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
地震などの大規模災害や伝染病流行など不測の事態に備え、自治体や企業は事業を継続するため「事業継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）」を独自に定めることになっている。今年４月に発生した熊本地震はその有効性を示す試金石となったが、その結果は明暗を分けた。今後起こりうる様々な災害に備えるために、熊本地震から何を学べるのか。９月１日の「防災の日」を機に、自然災害の危機管理に詳しく、熊本の被災地を調査した日本大学の福田充教授に解説してもらった。 自治体の無策 今年４月に発生した熊本地震は、内閣府が日本の自治体や企業にＢＣＰの策定を本格的に推奨する政策を進めてから初めての大地震だった。 ＢＣＰは、自然災害や大規模事故、テロや感染症のパンデミックなど多様な危機事態に備えて自治体や企業がその事業や業務を継続し、社会的損害を最小限に止める計画のことだ。その結果、その社会的機能を
HOYA、地震被害の熊本工場を閉鎖へ フォトマスク生産
HOYAは6月20日、熊本地震で被害を受けた熊本工場（熊本県大津町）を閉鎖すると発表した。被害が予想以上に大きく、再開が困難と判断した。 熊本工場は1996年に操業を開始。液晶パネル製造用フォトマスクを製造してきた。 4月14日以降の地震と、16日の本震後に発生した火災の影響で、クリーンルームや精密機器などに甚大な被害を受けたという。復旧に向けて検討を進めてきたが、被害が予想以上に大きいことから閉鎖を決めた。 液晶パネル用フォトマスクの生産は、台湾・韓国の拠点に移管する。熊本工場は液晶パネル用フォトマスクの技術開発拠点に転換し、来年3月をめどに再建する。 関連記事 熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」 熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が削除した。 関連リンク ニュ
揺れ続ける日本列島…「富士山噴火」「琵琶湖地震」覚悟しておくほうがいい（フライデー） @gendai_biz
日本列島を連日襲うM6超の地震。各地で確認される異変。 これは巨大南海トラフ地震の前兆か、それとも富士山噴火の前ぶれなのか……。 西に目を向ければ、琵琶湖周辺での大地震の危険性は日に日に増している。 本誌が総力取材した、関東、近畿それぞれに迫る危機を一挙に紹介する! いくら「地震列島」といってもこれは異常事態だろう。このところ、多数の大規模地震が日本列島を襲っている。4月13日に淡路島、17日には三宅島、20日は北海道、21日には鳥島でM(マグニチュード)6超の地震があった。 頻発する地震はいったい何を意味しているのだろうか。本誌は先週号で淡路島の地震が南海トラフ大地震の前兆である可能性が高いことを示した。だが、懸念される大災害はそれにとどまらない。ここでは、群発する地震が示す富士山噴火の可能性、琵琶湖周辺を襲うM7.9規模の巨大直下型地震についてお伝えする。 「富士山噴火が近づいている」
県道上の漁船「解体された」と提訴した所有者 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
津波で県道に乗り上げた漁船を解体撤去されたことに対し、漁船を所有する仙台市若林区の男性（６７）が、名取市を相手に約２６００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 提訴は４月１１日付。 訴状によると、漁船（約１４トン）は同市の●上漁港に停泊していたが、津波で同市小塚原の県道塩釜亘理線脇まで流され、船尾部分が県道の半分をふさいだ状態となっていた（●は門がまえに水）。 昨年３月中旬、名取市から要請を受けた自衛隊員などが撤去のため、左舷後部などを損壊したと主張している。
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