ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も【読売新聞】 人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行
ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導
5月、男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）と、ASKAの知人で会社員の栩内香澄美容疑者が覚せい剤の所持の疑いで逮捕された。その後の鑑定の結果、2人の毛髪からは合成麻薬「MDMA」の成分が検出され、再逮捕された。しかし、ASKAは容疑を認めているものの、栩内容疑者は依然として容疑を否認しているという。 この栩内容疑者という人物の素性については、5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそろって報じている。栩内容疑者は人材派遣大手パソナ・グループ（以下、パソナ）に勤務し、その美貌からパソナの南部靖之代表の寵愛を受けていたと報じられ、パソナが政財界の要人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」では、栩内容疑者をはじめ、同社の美人女性社員たちが来賓の相手をしていたという。これらの報道により、パソナの株価は年初来安値まで
ASKAと覚せい剤使用の女性、パソナ南部会長が溺愛＆接待要員との報道 政財界に波及か
CD『VERY BEST ROLL OVER 20TH』（CHAGE and ASKA／ヤマハミュージックコミュニケーションズ） 5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。また、警視庁は、東京都目黒区のASKA容疑者宅から合成麻薬MDMAとみられる錠剤約90錠のほか、覚せい剤とみられる粉末などを押収したという。 しかし、ASKA容疑者は「私は今まで覚せい剤を所持したことはありません」と容疑を否認し、「覚せい剤ではなく、（合法の）アンナカだと思っていた」と供述しているという。また、同じく逮捕された栩内容疑者も「ASKAから『アンナカ』と聞
IT業界で広く行われている「特定労働者派遣」制度、廃止へ | スラド IT
日本のIT業界では、正社員を他社に派遣する「特定労働者派遣」というシステムが広く使われている。しかし、厚生労働省が1月下旬にも特定労働者派遣の廃止を含む労働者派遣法の改正案を提出するという。これが可決されれば、早ければ2015年にも「特定労働者派遣」というシステムがなくなることになるそうだ（日経ITpro）。 現在「派遣」というと、大きく分けて派遣元の正社員ではない人員を派遣する「一般労働者派遣」と、ITエンジニアなどの特定の業種について自社の正社員を他社に派遣して働かせる「特定労働者派遣」があるが、今回の改正案はこれらの区別を無くすことが目的のようだ。「特定労働者派遣」は届け出制だが改正後は許認可制となる見込みで、派遣元に対しより厳しい制約が加えられることも予想される。 現在IT業界において「派遣」は低コストで労働力を調達するための仕組みとなっているが、この改正は労働者にとってプラスにな
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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派遣企業のピンハネ事情
★みんなでデータを集めようぜ！--派遣業界の実態★ ●某メーカの人事ですけど、ソフトウェア技術者の場合 PM = 6000円前後(時給)、SE = 5000前後、PG = 4000前後 が派遣会社に支払われてますね。ちなみに、簡単なサーバ管理とかテスターだと3000ぐらい。 ヘルプデスクで2500、事務が2000ですね。 個人的には、実際働いてくれてる派遣労働者に還元してあげてくれと思う。国の経済的にもその方が良いでしょ。 ●PGで派遣いを依頼したら時給8,000円だったよ。(←派遣先から派遣業者に支払う金) 残業もあるので日給８万も派遣元業者に取られた。２ヶ月で打ち切らざるをえなかった。 ●プロジェクトリーダーをやってた時の給料は25万だったが、 派遣先から派遣業者には1人月200万（親しくなったオーナー会社に訊いた）。 ●IT業界だけど、派遣先は月１５０万支払い。なのに俺には手取り社会
日本の人口、２年連続減…本格的減少時代へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が１６日に発表した２００９年１０月１日現在の人口推計によると、日本の総人口（日本人と外国人の合計）は１億２７５１万人で前年比１８万３０００人減となり、２年連続で減少した。 減少幅は比較可能な統計が残っている１９５０年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。 出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を５０００人上回る自然減少となった。男性は５年連続の自然減少（５万４０００人減）だった。 入国者数から出国者数を差し引く「社会動態」では、外国人が９４年以来、１５年ぶりの減少に転じた。減少幅は４万７０００人で過去最大だった。同省は０８年秋の世界的な金融危機を受け、ブラジル人などの帰国が増えたと見ている。 都道府県別人口では、増加したのは７都県で、沖縄県の増加率が０・４５％で最大。減少したのは４０道府県で秋田県の減少率が
英語指導助手：千葉県柏市で「偽装請負」認定 授業できず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉県柏市の市立小中学校全６１校で３月末まで英語を教えていた外国人の指導助手（ＡＬＴ）２３人について、厚生労働省千葉労働局が、業務請負契約なのに請負会社ではなく学校の指揮下で働いていたとして１３日付で違法な「偽装請負」と認定した。是正指導を受けた市教委が１６日発表した。これにより、学校はＡＬＴの授業が新年度始められない事態に直面。同様の実態は全国的に多数あるとみられ、影響が広がる可能性がある。 偽装請負は実態としては派遣労働とみなされ、使用者責任があいまいになるため労働者派遣法などで禁止されている。 柏市教委によると、同市のＡＬＴ民間委託は００年に始まり、０７～０９年度の３年間は東京都内の業者に委託。同期間のＡＬＴ２３人が３月末に契約期限切れを迎えた。これに対し、ＡＬＴを支援する労働組合「千葉労連東葛ユニオン」が市教委に雇用継続を求める一方、千葉労働局に「偽装請負だ」と申し立て、労働局が調
ニュース｜熊本日日新聞社
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99年改正前には戻れない－専門職ってなあに？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週毎日新聞に載ったこの記事の持つ意味が本当に分かっている人はどれくらいいるでしょうか。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090913k0000m040110000c.html（派遣：大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」） >派遣期限（最長３年）のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると
派遣：大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
派遣期限（最長３年）のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると規定。労働局は、専門業務以外の一般業務が就業時間の１０％を超えていると判断した場合、違反があったとして是正指導している。また派遣期限を免れるため、専門業務の派遣を装う「業務偽装」の横行も指摘されている。 関係者によると、同社の派遣労働者は子会社など３社から派遣され、ほぼ全員が「ファイ
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メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
ASKAさんと一緒に逮捕された女性がどうのこうのでパソナグループがASKA関連株の仲間入り : 市況かぶ全力２階建