日本の歴史上、最も有名な武家法「御成敗式目」はなにが画期的だったのか？ 気鋭の歴史学者・佐藤雄基に訊く
1232年、鎌倉幕府三代執権の北条泰時により制定された初の武家法「御成敗式目」は、日本の歴史上「最も有名な武家法」とも称され、今なお広くその名が知られている。しかし、その内容が詳らかに知られてはいないだろう。 中公新書より刊行された『御成敗式目 鎌倉武士の法と生活』は、同法の主要な条文を詳しく解説、実態や後世への影響を明らかにした一冊だ。著者の佐藤雄基氏に、同書の狙いと「御成敗式目」の先進性について話を聞いた。（編集部） 佐藤雄基氏 ――「御成敗式目」と言えば、昨年（2022年）放送されたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』では坂口健太郎さんが演じていた北条泰時が制定した日本初の「武家法」として有名ですが、今回それをメインに扱った新書を執筆しようと思った、そもそもの動機やきっかけは何だったのでしょう？ 佐藤雄基（以下、佐藤）：私はもともと日本の中世の法を研究しています。平安時代の終わりから鎌
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
論文「ロシアにおける遵法精神の欠如」が強烈な内容だと話題に
gRik @gRik23 niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/7065 「ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会」というテキストを読んでいる。 ツァーリの帝政だろうが、共産党独裁の社会主義だろうが、プーチンの大ロシアだろうが、上物を構成する連中は法を自分達の好き勝手にいじくり回し、（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 一方で基本単位の村落共同体（ムラの中の互助が充実）は「法は自分達を守ってくれないし無視して当然」の感覚のまま何世紀も存続し続けてきたと。 専制でないと纏まれず、チェック構造が存在しないから上物が人治主義のツールとして法を乱発し社会を縛り付けるが、下のムラは自分達の生活優先の（続） 2022-04-05 09:17:55 gRik @gRik23 法ニヒリズムで応じていく
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか？ | Coral Capital
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
朝日新聞デジタル：「法制局長官人事、まさにナチスの手口」 社民・又市氏 - 政治
■又市征治・社民党党首代行 集団的自衛権の行使容認のための内閣法制局長官人事には、麻生太郎副総理の「ナチスの手口に学んだらどうか」と言ったことが表れている。安倍内閣は、９条改憲が難しいから９６条改正を先行させようとし、９６条の前に（集団的自衛権行使の）憲法解釈も変えてしまおうということで、それに歯止めをかけようとする法制局長官は代えてしまう。まさに「ナチスの手口」を学んだやり方だ。（国会内の記者会見で） 関連記事内閣法制局長官に小松氏 集団的自衛権容認派の外務官僚8/8麻生ナチス発言の抗議受け取らず 官邸、５野党門前払い8/7５野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ 罷免求める8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否 国対委員長会談8/6集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも8/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
『占領初期日本における憲法秩序の転換についての国際法的再検討 : 「八月革命」の法社会史のために | CiNii Research』へのコメント
学び 占領初期日本における憲法秩序の転換についての国際法的再検討 : 「八月革命」の法社会史のために | CiNii Research
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日本郵便「非正規に有給も住宅手当も無いのは不公平？じゃあ正規職員の有給と住宅手当も無くすわ！」→裁判所「それはおかしいやろ…」