経済産業省、不祥事祭りで軽罪産業省に : 市況かぶ全力２階建日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
なぜ外務官僚はウンコをなすりつけるのか バブルがはじけ、常識は崩れさった
元外務省主任分析官の佐藤優氏は、バブル崩壊後の1995年、霞が関の本省に勤務していた。そこで目にしたのは、大使クラスの高級外務官僚が、トイレのタオルに人糞をなすりつけるという姿だった。なぜエリートは、そんな行為に走ったのか。佐藤氏と政治学者の片山杜秀氏との「平成史対談」、第4弾をお届けしよう――。（第4回） ※本稿は、佐藤優、片山杜秀『平成史』（小学館）の第2章「オウム真理教がいざなう千年に一度の大世紀末 平成7年→11年」の一部を再編集したものです。 銀行が潰れる時代がやってきた 【佐藤優（作家）】当時、バブルは弾けてはいたものの「貧困」という言葉はまだ出てきていない。ただし、このあたりから国民の年収が下がり始め、03年には森永卓郎が書いた『年収300万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーになった。 【片山杜秀（慶應義塾大学法学部教授）】それがいまや年収300万円だったらまだいいという
「影の総理」今井首相秘書官に見える2つのほころび 「森友」「東芝」が「安倍首相が最も信頼する男」を揺るがす | JBpress (ジェイビープレス)
首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官＝首相官邸で２０１８年（平成３０年）１月５日、藤井太郎撮影（写真：毎日新聞社/アフロ） （文：大西 康之） 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉（たかや）氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ
国の借金１０００兆円は誇大表現！ 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 １９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
財務省の「公取」植民地化を是認した国会同意人事ルール撤廃の光と影
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権は、安倍晋三首相が訪米から帰国する来週から、注目の日銀総裁・副総裁人事に着手するようだ。日銀総裁・副総裁は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する、いわゆる国会同意人事である。こうした形式のものは、日銀に限
内輪で社長交代を強行した、日本郵政の「天下りガバナンス」：日経ビジネスオンライン
「政権の移行期に100％国が株主の（会社の）社長人事を、天下りと批判された人が自分の同じ省庁（出身）の人に決定した。ちょうど移行期で相談がなかったものですから、それはいくら何でも看過できないと申し上げました。今でも思いは同じです。具体的には、総務大臣が適切に対応してくれるものと思っております」 2月19日の参議院予算委員会。民主党の小野次郎議員の質問に、菅義偉官房長官はこう答弁した。ここで言う「100％国が株主」の会社とは言うまでもなく日本郵政株式会社のことだ。 日本郵政は昨年12月19日、臨時取締役会を急遽開いて、齋藤次郎社長の退任と坂篤郎副社長の社長昇格を決めた。12月16日には総選挙の投票が行われ、17日の朝に確定した結果では民主党が大敗、政権の座から滑り落ちた。それからわずか50時間あまりでの突然の社長交代だった。 「3年間、この会社の経営を預かって以来、一応やるべきことは全てやっ
経産省内部メールが指し示す大臣・事務方の国会軽視と組織の弛み
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は秘密文書の暴露とかはあまり好きではないのですが、今週月曜に経産省内で出回ったメールの内容があまりにひどいので、そのほぼ全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。ま
勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:文筆家としての考え方
非常に人気のある現代思想学者（エッセイストとwikiではなっている）の文章に違和感を持ったので、個人攻撃ではなく、一般論として、なぜこの文章に違和感を持ったのか、自己反省を含めて考えたい。 それはファクトを軽視していることから来ているのではないか。 なぜファクトを軽視するのか。それはファクトを軽視したほうが「ウケる」からである。 ＊＊ ブログ文化というのは、文章の書き手、読み手を現代社会において急増させたという点で素晴らしいが、読み手の想定、あるいは読み手を想定していなくとも、文章を書く「場」によって「場」の影響を受ける。 文章というは、本質的に聞き手を想定している。想定していないと書き手が思っていても常にそこに聞き手がいる。その意味で、ブログと日記は本質的な違いが有り、ただの日記でもネットで公開してブログになることにより、その日記の内容は変化する。 文章とは、誰かに伝えるためのものである
観光庁長官を更迭、前原国交相 後任は大分トリニータの溝畑前社長 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は２５日、本保芳明観光庁長官を退任させることを決めた。後任には、サッカＪリーグの大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ前社長で、今月１２日に辞任した溝畑宏氏を起用する。交代は来月４日付。 前政権時代の昨年１０月に発足した観光庁の初代長官に就任した本保氏は、旧運輸省の出身の官僚ＯＢ。当初は、民間人の起用を模索したが、適任者が見つからず、国交省総合観光政策審議官を務めていた本保氏が事実上の横滑りで就いた。 前原国交相は、外国人観光客を２０１０年までに１０００万人に拡大し観光立国を目指す政策の実現には、同省ＯＢの本保氏では力不足と判断したとみられる。 後任の溝畑氏は、旧自治省（現総務省）出身。地元の大分トリニータの立ち上げに尽力し、Ｊリーグまで引き上げた。しかし、成績不振や経営の悪化の責任をとり、今月辞任したばかりだった。
元大蔵事務次官斎藤次郎・日本郵政社長: 極東ブログ
世の中の悪が悪人の意図から起こっているなら話はそう難しくない。難しいのは二つの異なる善が結果的に世の中の悪を引き越してしまうときだ。いや、そうなるときはもう善悪というのは結果論というか、物の見方に過ぎない。何が善で何が悪なのか。それが難しい局面においては一時的に善悪の視点を保留したほうがよいのだろう。 辞任する日本郵政西川善文社長の後任として、亀井静香郵政改革担当相が、元大蔵事務次官・現東京金融取引所社長の斎藤次郎氏を起用すると発表したとき、私の脳裏にはぐぉーんとにぶい嫌な音がしたように思えた。いったいどういうことなんだという警戒と、ああそういうことだったのかという新局面のビジョン。二つの思いが交錯した。 脳裏の鐘音とともに起きた胸中の「うちあたい」から語りたい。「うちあたい」は沖縄の言葉である。「うち」は内心、「あたい」は当たるということだ。心の思いに当たるこということで「内心反省すると
asahi.com（朝日新聞社）：日米密約、１５人のチームで調査 外務省、２５日から - 政治
岡田克也外相は２０日、テレビ番組で、密約調査について「今まで携わった経験のある人、外国に出ている人も一部呼び戻し、資料を読み込んで事実関係を明らかにする」と述べた。外務省は、大臣官房の北野充審議官をトップとする約１５人の調査チームを２５日に立ち上げ、外務省内に保存されている関係資料の調査を開始する。 調査対象とされているのは、６０年の日米安保条約改定に伴う「核密約」のほか、朝鮮半島有事の際に日本からの出撃を認めた密約▽７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みについての密約▽沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりについての密約――の４件だ。岡田氏は１１月末までに調査結果を報告するよう求めている。 省内には日米安保関係のファイルが２６９４冊、沖縄返還関係のファイルが５７１冊残されているほか、在米大使館にも約４００冊のファイルがあるという。当面これらが調査対象となる。核密約について
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JGB市場関係者 @jgb_k さんが言葉を濁して語るマーケットの金利動向と日銀人事 : 市況かぶ全力２階建
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非解雇型雇用終了事案
asahi.com（朝日新聞社）：長妻厚労相、閣議に４分遅刻 「渋滞が原因」とおわび - 政治