台湾がロシアへの半導体輸出制限を発表、PlayStation 2のCPUより低性能な半導体のみ輸出可能に
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して世界中の国や企業が輸出停止や販売停止などの制裁を科しています。新たに、台湾の経済部が台湾に拠点を置く企業からロシアおよびベラルーシへの半導体輸出制限を発表しました。この制限によって台湾からロシアに輸出できる半導体は、2000年に登場したPlayStation 2(PS2)に搭載されたCPUよりも低性能であることが求められます。 Taiwan restricts exports of strategic high-tech commodities to Russia and Belarus https://www.digitimes.com/news/a20220530PD204.html Taiwan Restricts Russia, Belarus to CPUs Under 25 MHz Frequency | Tom's Hardware htt
日米貿易協定を「ウィンウィン」と呼ぶ日本の敗北主義
＜「4兆ドル規模」の日本のデジタル市場は、関税ゼロでアメリカがごっそり持っていく＞ 日米の通商交渉については、茂木敏充現外相が延々と閣僚級協議を続け、なんとか先週の日米首脳会談で署名にこぎつけたわけです。トランプ政権の通商政策については、実は日本経済への影響という点では米中の交渉が妥結してくれないと困るのですが、それはともかく、日米の間でとりあえず合意に達したということは評価できると思います。 その内容ですが、多くの報道では「日本車にかかる関税が継続協議となった」こと、そして農産品に関して「TPP並みの開放となったこと」を取り上げて問題視する考え方が多いようです。ですが、よく考えるとこの２つに関しては日本側として、大きな問題ではないと考えられます。 まず、日本車については、例えばホンダの場合はほぼ100％が北米での現地生産になっていますし、トヨタの場合も以前は日本の田原工場や、トヨタ自動車
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