タグ

独禁法に関するtanakamakのブックマーク (5)

  • 経産省、2014年の増税以降に“買いたたき”した企業を発表 リクルート、大東建託ら 担当者は「安心して通報を」

    経産省、2014年の増税以降に“買いたたき”した企業を発表 リクルート、大東建託ら 担当者は「安心して通報を」:10月以降も要注意(1/2 ページ) 経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。14年4月に消費税が8%になってから、適切に増税分を転嫁して支払っていなかった企業もリスト化して公表された。 経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。企業間取引においては、消費増税があった際、従来の価格で据え置くのではなく、増税分を転嫁した価格で取引を行うことが義務付けられている。一方で、企業間の力関係であったり、これまでの慣行であったりが影響し、しっかりと増税分を転嫁した価格で取引が行われていないケースも出ている。今回の発表では、14年4月に消費税が8

    経産省、2014年の増税以降に“買いたたき”した企業を発表 リクルート、大東建託ら 担当者は「安心して通報を」
    tanakamak
    tanakamak 2019/10/24
    こういうところでも、悪目立ちするリクルート...と思ったら、マイナビも
  • キヤノン、EUから制裁金34億円-旧東芝メディカルの買収巡り(Bloomberg) - Yahoo!ニュース

    (ブルームバーグ): 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、キヤノンがEUの買収規則に違反したとして2800万ユーロ(約34億円)の制裁金を科したと発表した。旧東芝メディカルシステムズの買収を巡り、キヤノンが欧州委の承認を得る前に手続きを進めたためとしている。 欧州委は27日の声明で、キヤノンが「ウェアハウジング」と呼ばれる手法を利用し、同委の承認を得る前に手続きに入ったと説明。買収手続きに関するEU規則違反に当たると指摘した。

    キヤノン、EUから制裁金34億円-旧東芝メディカルの買収巡り(Bloomberg) - Yahoo!ニュース
    tanakamak
    tanakamak 2019/06/28
    キヤノン、欧州委員会からキャノン砲(制裁金)を喰らう
  • アパレルで続く「下請けいじめ」の闇:日経ビジネスオンライン

    9月7日、公正取引委員会はライトオンに対し、下請法違反で勧告を行った。その後、9月20日にはパレモ、ニッセンにも下請法違反で勧告が行われた。 勧告はこれだけではなく、今年7月にはジュニアー、今年4月にコナカ、昨年3月にはマックハウスと、相次いで下請法違反が発覚している。下請法違反の内容は様々だが、勧告で多いのは主に次の2つだ。1つ目は契約にない不当返品である。2つ目は、下請け業者への支払い代金を不当に減額する不当値引きである。一定の取引額を越えた下請けメーカーに支払うべき金額を勝手に値引くというケースが多い。なぜ最近、これほどハイペースに下請法違反が発覚するのだろうか。その背景を考えてみたい。 返品したら「不当返品のため受け取り拒否」 筆者は1994年から2年半ほど、洋服・の販売職に従事したことがある。量販店子会社のチェーン店で、当時の年商規模は100億円には届かず、70億~80億円程度

    アパレルで続く「下請けいじめ」の闇:日経ビジネスオンライン
  • 東電の大口料金値上げ、独禁法違反の可能性 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    公正取引委員会は22日、東京電力が4月から始めた企業など大口顧客向け電気料金の引き上げについて、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)につながる可能性があるとして、東電に文書で注意した。 「問題点は改善されつつある」として排除措置命令などの独禁法に基づく行政処分は見送った。 値上げを巡っては、川口商工会議所(埼玉)や山梨県の流通業者などが「一方的な値上げは不当」として是正を求めて公取委に申告していた。 公取委は、東電の市場占有率が高く、顧客は不利益な取引条件を受け入れざるを得ない状況にあるとして、優越的地位にあると認定。 その上で、〈1〉契約期間中は合意がなければ途中で値上げできないのに、4月から一斉に値上げしようとした〈2〉一部顧客には値上げ要請文書を送りつけ、異議の連絡がない場合は合意と見なすことにしていた――の行為について優越的地位の乱用につながる恐れがあるとした。

    tanakamak
    tanakamak 2012/06/22
    仕事した体(テイ)で
  • コーンスターチなどの価格、13社カルテル疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    品用や工業用など様々な分野に使われるコーンスターチ(トウモロコシでんぷん)や水あめ、ブドウ糖の販売を巡り、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は15日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いでメーカー13社と、このうち11社が加盟する業界団体「日スターチ・糖化工業会」(東京)に立ち入り検査に入った。 市場規模は3品目で計1000億円以上で、シェアは13社でほぼ全てという。 カルテルの疑いがあるのは、日品化工(東京)や日コーンスターチ(同)など。関係者によると、各社は数年前から、同工業会などで輸入トウモロコシの価格高騰を背景に、品目ごとに1キロ当たり約10~20円の値上げを話し合って決めた疑いがある。原料価格が下がっても、製品が値下がりしないよう協議して価格調整したとみられる。

  • 1