河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
朝日新聞デジタル：衆院選「一票の格差」に違憲判決 高裁、無効請求は棄却 - 社会
【小松隆次郎】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（難波孝一裁判長）は６日、選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただ、選挙無効の請求については棄却した。 この訴訟では、東京１区の選挙が対象になっていた。２つの弁護士グループが全国に１４あるすべての高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は初めて。東京１区を含めて計３１選挙区が対象となっており、２７日までに判決が出そろう。その後、年内にも最高裁が判断を統一する判決を言い渡し、確定する見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
０９年衆院選、１票の格差「違憲状態」…最高裁 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年８月の衆院選を巡り、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍となった小選挙区の区割りは、投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷は、各都道府県に１議席を配分した上で残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」と、同方式で生じた格差について「違憲状態」と判断し、同方式を廃止するよう求めた。選挙無効の請求は退けた。 １９９４年に導入された衆院選小選挙区比例代表並立制での格差について、最高裁が違憲状態と判断したのは初めて。「１人別枠方式」という制度自体が違憲状態とされたことから、国会が選挙制度の抜本的な見直しを迫られるのは必至だ。 ０９年８月の衆院選を巡っては１０件の訴訟が起こされ、各地の高裁の判断が、「違憲」４件、「違憲状態」３
あなたは最高裁裁判官の名前を知っていますか? 最高裁判事の人事報道、日米で雲泥の差（牧野 洋） @gendai_biz
あなたは最高裁裁判官の名前を知っていますか? 最高裁判事の人事報道、日米で雲泥の差 「匿名」なのは検察官だけではない 衆議院総選挙の投票日に、投票所で国民審査の用紙を渡されて戸惑うことはないだろうか。不信任にしたい最高裁判事にバツ印を付ければならないのだが、手元に判断材料がないから何も書かないままにしてしまう。何も書かなければ信任票を投じたことになると分かっていても、である。 個人的にも次のような経験がある。 総選挙の日程が決まり、「今度こそ国民審査できちんと投票しよう」と自分に言い聞かせる。「大幅な1票の格差はおかしい」とかねて感じていたので、「1票の格差に合憲判断を出したことがある裁判官を不信任にしよう」と思う。 ところが、忙しさにかまけて下調べしないままで投票日を迎えてしまう。慌てて当日の朝刊を調べるが、案の定、1票の格差を合憲と認めたことがある裁判官が誰なのか、紙面のどこにも何も
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「覆面禁止法」は違憲、香港高裁が判断
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