月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
朝日新聞デジタル：「法制局長官人事、まさにナチスの手口」 社民・又市氏 - 政治
■又市征治・社民党党首代行 集団的自衛権の行使容認のための内閣法制局長官人事には、麻生太郎副総理の「ナチスの手口に学んだらどうか」と言ったことが表れている。安倍内閣は、９条改憲が難しいから９６条改正を先行させようとし、９６条の前に（集団的自衛権行使の）憲法解釈も変えてしまおうということで、それに歯止めをかけようとする法制局長官は代えてしまう。まさに「ナチスの手口」を学んだやり方だ。（国会内の記者会見で） 関連記事内閣法制局長官に小松氏 集団的自衛権容認派の外務官僚8/8麻生ナチス発言の抗議受け取らず 官邸、５野党門前払い8/7５野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ 罷免求める8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否 国対委員長会談8/6集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも8/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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