朝日新聞デジタル：老親扶養義務は時代遅れ？ - 文化トピックス - 文化印刷 メール 老親扶養義務は時代遅れ？（1/2ページ） 生活保護問題で会見する「次長課長」の河本準一さん＝５月２５日、東京都新宿区、山口明夏撮影 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親の生活保護受給をめぐって謝罪に追い込まれた。成人した子は年老いた親を扶養する義務がある、という民法の規定が批判の前提にある。義務の強化を求める声もあるが、前提自体を再考する余地はないだろうか。 ■個人より社会で支える流れ 先進諸国は公的扶助 ネット上で１本の声明文が静かな話題を呼んでいる。生活保護問題対策全国会議の「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」だ。 民法は、直系血族（親子など）と兄弟姉妹には互いに扶養する義務があり、夫婦は互いに扶助せねばならない、と記している。今回話題になっているのは直系血族、中でも「成人した子の老親に対する扶養義務」の問題である。 声明文は先進諸国
