ホンダの最新鋭工場は一体､何がスゴいのか
埼玉製作所寄居工場の見学会の様子をお届けする 今から3年前――。ホンダが23年ぶりの国内生産拠点として稼働した埼玉製作所寄居工場（埼玉県寄居町）。その後、ベールに包まれていた中身を報道陣向けに初めて公開したのが今春だ。5月下旬、筆者はホンダが開いたメディア向け見学会に参加した。その全貌をお届けしよう。 そもそもメディアへの公開が「いまごろ？」と思うかもしれないが、ホンダにとって満を持してなのだろう。八郷隆弘社長自らがあいさつに現れただけではなく、最後に儲けられた意見交換会まで八郷社長が参加するという力の入りようだった。 ホンダは鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）では「S660」や「Nシリーズ」に表される軽自動車を生産。埼玉県・狭山完成車工場（埼玉県狭山市）は「アコード」をはじめとする中大型車を生産する。寄居工場では、「フィット」を中心に、「ヴェゼル」、「シャトル」、「グレイス」といった小型車を生産す
黄色い最強製造業、ファナックの謎：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス本誌6月8日号の特集「孤高の製造業 ファナック 利益率40％を生む異様な経営」では、高収益、高シェアを誇りながら、情報開示が少なく実態が掴めなかったファナックを徹底取材した。 今年2月に米国の「物言う投資ファンド」、サード・ポイントが株式保有を発表して以来、株式市場ではファナックの一挙手一投足に注目が集まっている。だが産業用ロボットや「NC装置」など、一般に馴染みのない商品を開発製造する同社を詳しく知る機会は少ない。米国の投資家はファナックのどこに目を付けたのだろうか。ファナックとはそもそもどんな会社なのだろうか。 オンライン連載では5回に渡って、本誌特集では描ききれなかったファナックの強さの秘密に迫っていく。実は筆者（飯山辰之介、記者8年目）も2カ月前まで、ファナックについて何一つ知らなかった。長年同社を取材してきた先輩記者（佐藤浩実、記者9年目）に（半ば無理やり）特集班に組
日産の設計革命、脱プラットホーム共有化戦略
1990年代の後半、ダイムラー・クライスラーの誕生（後に合併解消）、米フォードによるマツダの経営権取得（これも後に資本提携解消）、ルノーが日産自動車の筆頭株主となった資本提携など様々な合従連衡が相次いだ。 時をほぼ同じくして、「プラットホーム共有化戦略」が業界の流行語になった。それ以前からトヨタ自動車における「マークII」「クレスタ」「チェイサー」、日産の「スカイライン」と「ローレル」といった同じプラットホームによる兄弟車種はあったが、こうした商品展開は、国内販売における複数の系列チャネルを効率的に維持するための戦略であった。 90年代後半以降の「プラットホーム共有化」は、ベルリンの壁が崩壊して「グローバル市場」という概念が生まれる中で、開発・設備投資を抑制しながらいかにグループとして世界市場を攻略するかに主眼が置かれたことで、ひとつのプラットホームから外観も性能も違う多くの派生車種を生み
三菱重：ロケット事業10年以内に売上高倍増へ－裾野広げ1000億円台に - Bloomberg
６月６日（ブルームバーグ）：５月のＨ２Ａロケットの打ち上げに成功した三菱重工業は、今後10年以内に宇宙事業の売上高の倍増を目指す。政府からの需要に加え、海外からの受注で衛星打ち上げの頻度を高めるほか、ロケット関連部品の海外輸出や宇宙を利用した創薬関連事業など、新規ビジネスにも取り組み宇宙関連事業を強化する。 同社航空宇宙事業本部の浅田正一郎宇宙事業部長がブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。同部長は「宇宙事業としてある程度存在感のある売上高を上げたい」とし、「現在の500億円程度から1000億円の大台に乗せること」が目標と述べた。 具体策として浅田部長は、打ち上げ事業だけでは売上高の倍増は難しいため、米国向けにロケット部品輸出や米企業との協業などの分野への本格進出を検討していると話した。同社は既に米主要ロケットのデルタロケットの第１段エンジンのバルブとタンクを提供してい
衝撃のレポート 敗北！さらば、ジャパニーズ・テレビ「日本のお家芸」は、作るほどに赤字を生むシロモノと化した！（フライデー） @gendai_biz
衝撃のレポート 敗北！さらば、ジャパニーズ・テレビ「日本のお家芸」は、作るほどに赤字を生むシロモノと化した！ 今さら説明するまでもないことだが、世界の薄型テレビ市場のシェアは、1位がサムスン電子、2位がLG電子で韓国メーカー2社が首位を独走している。サムスンに至っては、7年連続の1位だ（GfK、NPD調べ）。ジャパニーズ・テレビは大袈裟でなく存亡の危機にある。国際金融・投資情報会社「ジャパンエコノミックパルス」の上坂郁副社長は、日本の惨状に手厳しく、こう斬った。 「韓国は、サムスンのテレビをいかに売るか、日本の電機・半導体メーカーにいかに打ち勝つかを、国策として取り組んでいるんですよ。日本の市場を見れば、経済産業省の傘下にある『産業革新機構』が出資して、ソニー、東芝、日立の液晶事業を統合し、『ジャパンディスプレイ』なんていうシャープのライバル会社を作って、国が限られたパイの奪い合いを後押し
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) - 12/04/17 | 12:03 売上高９兆６３６１億円、グループ従業員数９６万１０００人。スマートフォン、パソコンなどの年間生産台数は１３３億４０７８万台（２０１１年１２月期）――。あらゆる日本の電機メーカーを規模で大きくしのぐ台湾企業が、とうとう表舞台に躍り出た。 鴻海（ホンハイ）精密工業（通称フォックスコン）。スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）の世界最大手だ。３月２７日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する”という大立ち回りをしてみせた。 シャープは窮地のただ中にあった。液晶ディスプレーと太陽電池の不調で、過去最悪の最終赤字２９００億円（１２年３月期見通し）に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていた
三菱電機の「過大請求」事件が浮き彫りにしたもの | JBpress (ジェイビープレス)
三菱電機が防衛・宇宙開発関連の契約において防衛省に過大請求をしたという。皆さんは、この事件をどのように受け止めただろうか。 私は日本のいわゆる防衛産業について取材をし、その問題点や課題などについて調べているが、そのきっかけは、素朴な疑問として「なぜ、防衛産業に関わる『不祥事』が途絶えることなく起こるのか」と、考えたことも理由の1つだ。 ここ最近の間でも、三菱電機事案以外に防衛産業を巡る報道（それも「防衛産業は頑張っている」といったものではなく、ネガティブなもの）は続いているが、それに対する企業側の見解、弁明に当たるようなものは見たことがない。 おそらく報じられれば報じられるほど、企業側は殻を閉ざしてしまっているのではないだろうか。 こうなると、防衛産業や自衛隊の装備品についての真実の姿は伝わる術がなく、極めて一方的、一面的な報道ばかりが世に出るといった悪循環を生んでいるように見える。 過大
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量産工場も「ホンダ流」、将来の拡張性も確保 - 日本経済新聞
俺が死ねと言ったなら - 日本経済新聞
東京製鉄、社運を賭けた田原工場に2つの皮肉 - 日本経済新聞