造りすぎのムダとは？7つのムダの内最悪のムダと呼ばれる理由
製造業には、様々なムダが存在することを知っていますか？加工のムダ、在庫のムダ、手直しのムダなどがあり、どれもコストの増大や生産性の低下を招くことから、避けるべき要因として広く知られています。 中でも、造りすぎのムダは、他のムダにもつながるとして、最も避けるべきムダともいわれています。 造りすぎのムダとは、どのようなことを指すのか。ムダを排除する方法と合わせて紹介します。 最悪のムダと言われる「造りすぎのムダ」 造りすぎのムダとは、どのようなムダのことを指すのでしょうか？ 造りすぎのムダとは？ 造りすぎのムダとは、製品を造りすぎることによるムダです。製品が余ることで、企業の不利益となります。 一見すると、製品がたくさんあればあるほど利益になると思いそうですが、実際の利益とするには製品を売らなければなりません。ですが、過剰に生産したことで買い手が付かず、折角製品を造ってもムダとなってしまいます
ダイキン 国内回帰を検討 円安、脱中国依存で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ダイキン工業の十河政則社長は８日、円安を受けて海外で生産して日本国内に輸入しているエアコンなどについて「国内回帰を検討している」と明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後、関東地方への工場新設なども含めてさまざまな可能性を検討する。 【表でみる】ダイキン工業は世界各地で環境に配慮した製品を展開している ダイキンは中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内回帰させたり、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう依頼したりしている。 十河社長は「空気清浄機は中国など海外ですべて作っていたが、リスクに対応できず生産の一部を国内に移した」と説明。また、国内で販売する家庭用エアコンの多くは中国で生産しており、円安によるマイナスの影響を受けているため「国
「無駄は大切だよね」非上場企業ならではのテクニック…家電メーカーのアイリスオーヤマが工場を70%くらいしか稼働させない理由
りょうちん @pullup0721 アイリスオーヤマ、工場を普段から70%くらいしか稼働せずいざという時のために余裕を持たせてるらしい。こんなことしても非上場だから誰にも文句を言われないw #モーサテ pic.twitter.com/wF78XR0BYq 2020-12-17 09:38:26
原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか | タイム・コンサルタントの日誌から
かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな
稼働率100%をねらってはいけない | タイム・コンサルタントの日誌から
多くの製造業においては、工場の稼働率が、重要な管理指標として今も使われている。3週間前のエントリ「原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか 」（2014/07/06）でも説明したように、製品の個別原価を計算する際、材料費や労務費などの他に、製造機械の使用時間に応じた費用を含めるのが普通だ。その製品の加工作業で、製造機械が何時間必要だったかをベースに、機械のコストをチャージする。いわば“機械の使用料”だ。 個別の機械1時間あたりの使用料単価を『機械賃率』と呼ぶが、これは各機械の年間の維持費用（減価償却費等）を、年間の実稼働時間で割って計算する。機械の遊んでいる時間が多いほど、実稼働時間は減るから、同じ作業をしていても原価が上がる、というのがふつうの会計の仕組みだ。だから、製造業では稼働率を上げるべく、あれこれと努力するという訳である。 そして、前回のエントリを読まれた
ラインビルダーとは何か、なぜ今、必要なのか | タイム・コンサルタントの日誌から
平田機工という会社を初めて訪れたのは、一昨年の夏だった。熊本の企業で、熊本市の本社の近くに、いくつもの工場が隣接・点在している。いや、本当は東証に上場している全国区の企業であり、年商はその当時すでに600億前後あったと思う。だが、3年前の熊本地震を機に、わざわざ本社を東京から発祥の地・熊本に戻していた。紹介いただいたのは、野村総研でサプライチェーンやロボティクス専門家として著名なF氏である。 平田機工は、業種分類的には、機械メーカーということになるのだろう。事実、自社で機械を設計製造している。だが、その本当の業態を表すならば、「ラインビルダー」という言葉がふさわしい。ラインビルダーとは、高度に自動化された製造ラインを、機械も制御もITも含め、丸ごと一式作って、顧客の工場に納める仕事である。 たとえば、あの米国の自動車会社GMの最新式製造ラインを、平田機工は熊本の工場で作っている。米国から技
黄色い最強製造業、ファナックの謎：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス本誌6月8日号の特集「孤高の製造業 ファナック 利益率40％を生む異様な経営」では、高収益、高シェアを誇りながら、情報開示が少なく実態が掴めなかったファナックを徹底取材した。 今年2月に米国の「物言う投資ファンド」、サード・ポイントが株式保有を発表して以来、株式市場ではファナックの一挙手一投足に注目が集まっている。だが産業用ロボットや「NC装置」など、一般に馴染みのない商品を開発製造する同社を詳しく知る機会は少ない。米国の投資家はファナックのどこに目を付けたのだろうか。ファナックとはそもそもどんな会社なのだろうか。 オンライン連載では5回に渡って、本誌特集では描ききれなかったファナックの強さの秘密に迫っていく。実は筆者（飯山辰之介、記者8年目）も2カ月前まで、ファナックについて何一つ知らなかった。長年同社を取材してきた先輩記者（佐藤浩実、記者9年目）に（半ば無理やり）特集班に組
【新連載】相次ぐ日の丸・先端産業の凋落その原因はどこにあるのか
いくま ひとし／1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了、三菱重工業（株）入社、90年日本総合研究所入社、95年アイエスブイ・ジャパン設立と同時に同社、取締役に就任（兼務）、97年ファーストエスコ設立と同時に同社マネージャーに就任（兼務）、2003年早稲田大学大学院非常勤講師（兼務）、03年イーキュービック設立と同時に取締役就任（兼務）、06年日本総合研究所 執行役員 就任。近著に『次世代エネルギーの最終戦略－使う側から変える未来』（2011年、東洋経済新報社）『電力不足時代の企業のエネルギー戦略』（2012年、中央経済社）。 井熊均の「性能神話」を打ち破れ 日本企業の凋落がとまらない。企業の産業戦略の基本理念であった「雁行モデル」では、もはやグローバル社会で戦えなくなってきている。その理由は、性能を上げれば逃げ切れる、という性能神話にある。今こそ日本企業は、単品の性能神話から脱し、自ら
三菱重：ロケット事業10年以内に売上高倍増へ－裾野広げ1000億円台に - Bloomberg
６月６日（ブルームバーグ）：５月のＨ２Ａロケットの打ち上げに成功した三菱重工業は、今後10年以内に宇宙事業の売上高の倍増を目指す。政府からの需要に加え、海外からの受注で衛星打ち上げの頻度を高めるほか、ロケット関連部品の海外輸出や宇宙を利用した創薬関連事業など、新規ビジネスにも取り組み宇宙関連事業を強化する。 同社航空宇宙事業本部の浅田正一郎宇宙事業部長がブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。同部長は「宇宙事業としてある程度存在感のある売上高を上げたい」とし、「現在の500億円程度から1000億円の大台に乗せること」が目標と述べた。 具体策として浅田部長は、打ち上げ事業だけでは売上高の倍増は難しいため、米国向けにロケット部品輸出や米企業との協業などの分野への本格進出を検討していると話した。同社は既に米主要ロケットのデルタロケットの第１段エンジンのバルブとタンクを提供してい
合弁や分社化で弱体化した半導体メーカー、組織をいじるとロクなことはない | JBpress (ジェイビープレス)
経営破綻したエルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーに買収された。次はルネサス エレクトロニクスが危機的状況に立たされている。ルネサスだけではない。日本で「SOC（System on a Chip）」と称している半導体製造を手がけている企業は、皆、極度の不振に陥っている。 2012年2月8日の日経新聞電子版によれば、ルネサス、富士通、パナソニックを統合し、産業革新機構と米グローバルファウンドリーズの投資を得て、その3社連合から、設計開発会社と受託生産会社を作る案で合意した旨が記載されている。 上記ニュースに対して、おそらく読者の皆さんも「またかよ」と思っているに違いない。私も「もう統合や合弁はいい加減にやめてくれ」と思っている。 現在、筆者はメルマガで、立ち上げ初期のエルピーダにおけるNECと日立製作所の内紛劇をこと細かく書いているが、これは組織をいじるとロクなことはないとお伝えしたい
衝撃のレポート 敗北！さらば、ジャパニーズ・テレビ「日本のお家芸」は、作るほどに赤字を生むシロモノと化した！（フライデー） @gendai_biz
衝撃のレポート 敗北！さらば、ジャパニーズ・テレビ「日本のお家芸」は、作るほどに赤字を生むシロモノと化した！ 今さら説明するまでもないことだが、世界の薄型テレビ市場のシェアは、1位がサムスン電子、2位がLG電子で韓国メーカー2社が首位を独走している。サムスンに至っては、7年連続の1位だ（GfK、NPD調べ）。ジャパニーズ・テレビは大袈裟でなく存亡の危機にある。国際金融・投資情報会社「ジャパンエコノミックパルス」の上坂郁副社長は、日本の惨状に手厳しく、こう斬った。 「韓国は、サムスンのテレビをいかに売るか、日本の電機・半導体メーカーにいかに打ち勝つかを、国策として取り組んでいるんですよ。日本の市場を見れば、経済産業省の傘下にある『産業革新機構』が出資して、ソニー、東芝、日立の液晶事業を統合し、『ジャパンディスプレイ』なんていうシャープのライバル会社を作って、国が限られたパイの奪い合いを後押し
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) - 12/04/17 | 12:03 売上高９兆６３６１億円、グループ従業員数９６万１０００人。スマートフォン、パソコンなどの年間生産台数は１３３億４０７８万台（２０１１年１２月期）――。あらゆる日本の電機メーカーを規模で大きくしのぐ台湾企業が、とうとう表舞台に躍り出た。 鴻海（ホンハイ）精密工業（通称フォックスコン）。スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）の世界最大手だ。３月２７日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する”という大立ち回りをしてみせた。 シャープは窮地のただ中にあった。液晶ディスプレーと太陽電池の不調で、過去最悪の最終赤字２９００億円（１２年３月期見通し）に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていた
再燃する2007年問題、先送りされた技能伝承、早急に対策実施が必要(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
再燃する2007年問題、先送りされた技能伝承、早急に対策実施が必要(1) - 12/04/13 | 16:18 昨年３月、大震災に見舞われたエリアに拠点を持つ企業が、急きょ他の工場に生産を移管し、ほんの数週間で操業を開始、不足が懸念された製品供給を再開するという離れ業を見せた例が注目を集めた。化学品メーカーのカネカや富士通のＰＣ組み立てラインなどがそうだ。 団塊世代の多くが定年を迎えた２００７年、技術系労働者の一斉退職による技能伝承問題が懸念された。だがそのときは、大企業を先頭に５年間の定年延長が実施され、この「２００７年問題」は先送りされた。 その定年延長が今年、５年を迎える。この５年間、前述のカネカや富士通などいくつかの大手は、現場作業のマニュアル化、映像化など、積極的な技能伝承策を実施し、ＩＣＴの導入、自動化・機械化などの対策を実施してきた。だが一方、「０７年時点とまったく何も変
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東京製鉄、社運を賭けた田原工場に2つの皮肉 - 日本経済新聞