大田区、受注好調の憂鬱：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の余波で、大田区の町工場に特需が起きている。だが、経営者たちは「空洞化が加速する前触れ」と浮かぬ顔。その背景には、大企業の海外調達比率の拡大がある。 「部品メーカーの東北や北関東の生産拠点が稼働停止したことで、発注が大量に回ってきた」。東京都大田区にある自動車部品メーカーの社長は複雑な表情でこう打ち明ける。 その表情が浮かない理由は、東日本大震災で甚大な人的・物的被害を受けた被災地への遠慮だけではない。 この社長が大田区の周辺企業に聞いたところ、寄せられた大量の注文すべてをこなすことができず、中国など海外のメーカーに発注が流れてしまったケースが少なくないという。 「いったん海外部品で大丈夫という実績ができれば、その仕事は二度と国内に戻ってこない恐れがある。大田区の特需は一時的なもので、震災を機に、日本の部品産業の空洞化はますます加速してしまうのではないか」（同社長） こうした部
かなりショッキングなニュースです！→ 電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ 郵政に1030台納入計画頓挫 #ev #eco: IMPORT EV
電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。 関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。 同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。 同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。 ゼロスポーツは１９９４年設立。９８年にＥＶ開発に着手し、２００２年から販売を開始。１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
