政府被ばく基準増 原発作業員が拒否 - 社会ニュース : nikkansports.com
高い放射線量下で電源復旧などにあたる福島第１原発の作業員が、２・５倍の被ばく線量上限アップを拒否していることが９日、明らかになった。厚生労働省が同原発の事故発生後に急きょ限度を２５０ミリシーベルトに引き上げたことについて、作業員を派遣する企業の多くが「現場が納得しない」などと反発。現在も従来基準の１００ミリシーベルトを適用していることが、共同通信の取材で分かった。交代要員を含めて１０００人を超える作業員は、大量被ばくの恐怖と闘いながら過酷な作業に従事している。 福島第１原発の作業員には、「健康被害はない」という説明を受け入れる余裕もないのだろう。厚労省は引き上げ根拠について、緊急時の上限を５００～１０００ミリシーベルトとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解を考慮。「医学的知見から、白血球の一時的減少など健康被害が出ない上限を採用した」として、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベル
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
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