Androidもユーザーの位置情報を記録、Googleに送信か
iPhoneがユーザーの位置情報を記録・蓄積していることが判明したが、Androidも同様に情報を記録し、Googleに送信しているとWall Street Journalが報じた。 iPhoneがユーザーの位置情報を記録・蓄積していることが明らかになったが、Androidも位置情報を取得・蓄積し、Googleに送信していることが分かったと、Wall Street Journal（Web版）が報じた。 セキュリティ専門家が台湾HTC製のAndroidスマートフォンを調べたところ、ユーザーの位置情報を数秒ごとに記録し、少なくとも1時間に数回、Googleに送信していたという。氏名や場所、付近のWi-Fiネットワークの信号強度も送信していた。Googleはコメントを拒否したという。 一方、Appleはユーザーの位置情報を12時間ごとにAppleに送信していることを米議員への手紙で明らかにしたと
今こそIT・ネットの出番：地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで - ITmedia ニュース
地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで：今こそIT・ネットの出番（1/2 ページ） Googleは震災後、「Person Finder」「自動車・通行実績情報マップ」など関連サービスを立て続けに公開した。“開発基地”は東京オフィスの隅のこたつ机。「1分1秒でも惜しい」という思いでひざを突き合わせて議論していた。 3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマ
今年のエイプリルフール
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どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
グーグル、27日付で中国の広告代理店と契約打ち切り | Reuters
１０月１９日、グーグルは中国広告代理店との契約打ち切りが、１０月２７日付で実施されると明らかに。写真は北京の同社社屋。７月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Lee） ［上海 １９日 ロイター］ 米インターネット検索大手グーグルGOOG.Oは１９日、既に発表している中国広告代理店との契約打ち切りについて、１０月２７日付で実施されると明らかにした。 同社は９月、中国国内の広告代理店７社との契約を打ち切る方針を示した。ただ、理由は明らかにしていない。 グーグルの広報担当者はロイターに対して「書簡は９月２７日に送付された。われわれは１カ月の予告期間を設けた」と述べ、１０月２７日に契約が終了することを確認した。 グーグルが広告代理店と契約を打ち切ったことは、中国のネット検索大手、百度公司BIDU.Oにはプラスになる、とアナリストは指摘する。
勝者はグーグル、敗者は中国
けんかの行方 当初はすごんで見せた中国政府だが、やはりグーグルなしでは生きられない？ Jason Lee-Reuters ついにグーグルが中国政府とのけんかに勝った。７月９日、同社は中国政府から事業免許の更新を認められたと発表した。グーグルを叩き出すと息巻いていた中国政府が強硬姿勢を一歩後退させた形だ。 中国政府とグーグルの間では今年に入って、検閲、人権、ウェブ上の情報の自由をめぐって対立が続いていた。 ３月には、中国政府による検閲を避けるために、グーグルが自社の中国版サイトから香港版サイトへの自動転送を開始した。つまり中国版グーグルにアクセスすると、検閲のない香港版グーグルのサイトに自動的に転送されるようにしたのだ。たとえばチベット問題に関して、中国本土のネットユーザーが自由に情報に触れられるようにすることが狙いだった。 この措置に対して、中国政府は激しく反発。中国の国内で事業を行うため
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