高木浩光＠自宅の日記 - やはり起きていた刑事的萎縮効果による技術停滞 岡崎図書館事件(13)
■ やはり起きていた刑事的萎縮効果による技術停滞 岡崎図書館事件(13) 12月12日の夕方、Twitterの#librahack界隈で以下のサイトが発掘された。 杉並区立図書館 新着図書 更新情報 （非公式）, http://www.naotaka.com/library/ 更新停止のお知らせ 突然ですが、2010年6月22日をもちまして、「杉並区立図書館 新着図書 更新情報 （非公式）」の更新を停止させていただきます。 当ページをご利用の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 6月22日といえば、librahack.jp が公開された翌々日だ。東京の杉並区立図書館といえば、使われている図書館システムは三菱電機ISのMELIL/CS（新型）だ。 このサイトの公開された当時に書かれたサービス説明が、以下にある。 杉並区立図書館の、「その日の新着図書」がわか
高木浩光＠自宅の日記 - 警察と検察と裁判所で何があったか 岡崎図書館事件(2の1)
■ 警察と検察と裁判所で何があったか 岡崎図書館事件(2の1) 6月20日のこと、Twitterで @librahack から言及された。見に行ってみると http://librahack.jp/ というサイトが出現していた。なんと、岡崎図書館事件で逮捕された方は不起訴処分になっていた。@librahack からフォローされていたのでダイレクトメッセージで連絡が欲しいとコンタクト。メールで何があったのか事実関係を聞かせてほしいとお願いしたところ、数日後、ご本人からのメールが到着した。 当時の中川氏は、警察にまだ何されるかわからないと恐れている様子だった。起訴猶予処分だから今後起訴される可能性も残っていると思っていたようで、ご家族への配慮や業務への影響から、「正直あまり警察を刺激したくない」とのことだった。それでも、http://librahack.jp/ を立ち上げたのは、「問題点を電話し
高木浩光＠自宅の日記 - 三菱電機ISは結局会見で何を伝えたかったのか 岡崎図書館事件(11), 神田記者のコラムを掲載
朝日新聞名古屋本社版2010年12月1日朝刊30面「逮捕の男性に業者側が謝罪 岡崎図書館問題「不便かけた」」 朝日新聞社データベース事業センターの許諾のもと転載（承認番号：2-2096） ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する また、日経新聞は「図書館システムに不具合」の見出しで、次のように報じている。 （略） 岡崎市の図書館では今年３〜５月にシステム障害も発生。これを巡り、自作の検索プログラムで繰り返しアクセスした愛知県の男性が、「サイバー攻撃」と誤解され、愛知県警に業務妨害容疑で逮捕され、その後起訴猶予処分となった。同社はこの件も「システム仕様が原因だった」とした。 男性は新着図書情報を取得するためアクセスしただけだった。同社は当初、「システムに問題はない」と市側に説明していた。門脇三雄社長は「対応が早ければ（男性に）不快な思いをさせることはなかった。誠意をもって対応したい」と謝罪
三菱電機系の図書館システムにトラブル相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが２８日、分かった。 図書館利用者１００人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、本社・東京）が開発したシステムで、全国の約７０自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、２００５年７月以降、計１６３人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の３７図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 ＭＤＩＳによると、同社の担当者が３図書館に納入したシステ
asahi.com:図書館システム 業者の契約解除-マイタウン愛知
●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図
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