日銀追加緩和、実質ゼロ金利に 資産買入基金5兆円 - 日本経済新聞日銀は5日開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.1%から0～0.1%に引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上のゼロ金利政策を導入する追加の金融緩和策を決めた。国債や上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などを5兆円規模で購入する「資産買入基金」も創設する。世界経済の減速や長引く円高で景気の下振れリスクが高まったと判断。物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続することも明確にした
asahi.com（朝日新聞社）：「雇用最大化を使命に」海江田経財相、日銀法改正を示唆 - 就職・転職
海江田万里経済財政相は４日の民放ＢＳ番組で、日本銀行の役割について「雇用の最大化を一つの使命として盛り込むことは考えられていい」と述べ、現行の「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」を政策目的に掲げる形に日銀法を改正すべきだ、との考えを示した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の役割を定めた米連邦準備法の規定にならった考え方。日銀に対し、雇用情勢の悪化を理由に金融緩和を促しやすくする狙いがある。 日銀法は金融調節の理念を、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と規定している。日銀はこの文言に「雇用」も含まれているとの立場だが、海江田氏は、「それで読み込むのには無理がある」として明文化を求めた。
政府・日銀が市場介入、８３円台後半まで急落 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田財務相が同日午前、記者団に対して明らかにした。 介入実施前には１ドル＝８２円９０銭前後まで円高が進んでいた円・ドル相場は、介入を受けて１ドル＝８３円台後半まで急速に下落した。政府・日銀は当面の介入ラインとみられた１ドル＝８３円を超える円高が進行したため、市場介入に踏み切った模様だ。 政府・日銀の市場介入は２００４年３月以来、約６年半ぶりとなる。 政府は、過度の円高で輸出企業を中心に業績の悪化が見込まれ、回復に向かっていた日本経済に大きな打撃を与えかねないと判断した。
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