『西海で砲撃戦、韓国兵に死者 住民も負傷』
ビックリしました。北朝鮮が海岸砲で韓国延坪島（ヨンピョンド）の海上に向けて海岸砲を数十発も撃ち一部が島にとどいたと言うのです。そのためにこのブログを書いている時点で将兵2名が死亡し、6名が重症、10名が軽傷を負ったと言います。また延坪島の住民3人が負傷したと伝えられています。「天安艦」事件以来、南北間で激しい軍事的緊張がかもし出されていましたが、ついに不幸な事態が起きてしまいました。 韓国軍合同参謀本部は局地的非常体制実施を意味する「チンド犬1」を発令し、一帯のすべての軍警および予備役を招集し、戦闘待機状態に入りました（ただし全土的規模での戦闘体制突入ではありません）。事態が事態だけに冷静に対処したいところです。 実は今日はブログを休もうと思っていましたが、日本の報道が事態を正確に伝えていないので書くことにしました。たとえばMSN産経の19:01発【ソウル＝加藤達也】の記事は「現場付近の海
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
時事ドットコム：国家公務員、５０万人削減へ＝キューバ版「官から民へ」
国家公務員、５０万人削減へ＝キューバ版「官から民へ」 国家公務員、５０万人削減へ＝キューバ版「官から民へ」 【ニューヨーク時事】キューバ政府は、経済構造改革の一環として来年前半までに５０万人を超える国家公務員を解雇する方針だ。米メディアが報じた。それによると、同国政府は民間企業活動に対する規制を緩和して雇用を創出し、失業者の受け皿にする計画という。 同国は、長年の共産主義体制下で制度疲労が蓄積。さらにここ数年は、ハリケーンの来襲や金融・経済危機に伴う輸出、観光産業への打撃で深刻な経済不振が続いていた。このため、ラウル・カストロ国家評議会議長は構造改革による政府の効率性改善を打ち出し、今春には最大１００万人の公務員を減らすと表明した。（2010/09/14-08:46）
SYNODOS JOURNAL : どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
国連事務次長、総長に向かって「あなたが嫌い」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の経済社会局長で中国人の沙祖康・事務次長が、今月上旬にオーストリアで開かれた国連の夕食会で、潘基文(パンギムン)事務総長に「あなたが嫌いだ」と暴言を吐いていたことがわかった。 米誌フォーリン・ポリシー（電子版）が同席した国連高官の話として伝えた。 沙氏は酒を飲んでマイクを握り、「事務総長、あなたが私を嫌いなことは知っている。私もあなたが嫌いだ」「ニューヨークなんかに来たくなかった」などと語り、国連職員がなだめてもやめなかった。事務総長は１３日の記者会見で、沙氏が謝罪したとして処分しない方針を明らかにした。 ７月にはスウェーデン出身の別の事務次長が退任にあたり、事務総長を批判する文書を提出して物議を醸したばかり。沙氏は中国政府が事務次長に推した人物で「やり手」として知られるが、豪放な言動が問題になってきた。
米人、小沢氏に答えるに、どうせ俺たちゃ単細胞生物: 極東ブログ
実質首相選択となる民主党内の総裁選挙について米国がどう見ているか。政権交代時つまり鳩山首相の登場の際とはいくぶん風景が変わっている。簡潔に言えば米国の関心は薄い。所詮他国の内政問題だし日本国民による意思の発現でもないいち党派内の問題なので言及を慎むというのもある。それ以前に菅氏であれ小沢氏であれ支離滅裂な鳩山氏よりましかもしれないが大差はないという印象もあるようだ。そうしたなかようやくワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの社説が出た。 イギリスのフィナンシャル・タイムズの見解は早々に出ていた（参照）が、米側は遅れているふうであった。ウォールストリート・ジャーナルも社説としての直接の言及はなかったようだが日本版に「民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示」（参照）はあった。が、これの原文がどれかはわからない。日本側での作成だろうか。というのは、以下の論点は後述するワシントン・ポス
カタルーニャ州独立派、バルセロナで大規模デモ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【マドリード＝林路郎】スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１０日、スペインからの独立を唱える勢力を中心とする大規模デモが行われ、ＡＦＰ通信は地元警察の推定として、約１１０万人が参加したと報じた。 デモは、カタルーニャ語や独自の文化の擁護を目指す団体が主催。参加者たちは、「自分たちのことは自分たちで決める」などと大書した旗を掲げて練り歩いた。 大規模デモの発端は、憲法裁判所が、カタルーニャ自治州の一層の自治権拡大を定めたカタルーニャ自治憲章改正法（２００６年成立）の無効を宣言したこと。改正法は、カタルーニャのことを「国家」「国民」「民族共同体」などに解釈できる「ナシオン」であると規定していた。これが独立の可能性をにおわせたものだと反発する保守系野党・国民党が、「違憲だ」として提訴していた。 スペインは地方分権が進み、高度な地方自治を１７自治州に保障しているが、カタルーニャはさら
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