東電融資の債権放棄、貸し手責任発生は理論上あり得ない＝与謝野氏 | Reuters
［東京 ２０日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は２０日朝の閣議後会見で、東京電力9501.T向け融資の債権放棄について「電力事業のように堅実な公益性を持った事業に必要なお金を貸すことに、貸し手責任が発生するのは理論上あり得ない」と述べた。 与謝野担当相は「貸し手責任が発生するのは、相手に弁済能力がないことがわかっているにもかかわらず貸し込む、その典型は数年前のサブプライムローンのように、相手が家を買う能力がないと思いながら貸し込んでいく」ときだと指摘した。 きょう東電が発表する決算は、厳しい内容になるとの見通しを示した上で、政府が決めた賠償の枠組みに言及し「上場企業として責任を果たしていく体制はすでにできている。決算上、費用に計上しないといけないものたくさんあるが、会社の存在とか上場とか債務超過とか、そんなことは心配の外にある」とも述べた。電力会社の発電部門と送電部門を分ける発送電分離
東電賠償、株主・社債権者などは負担しないと理解＝全銀協会長| Reuters
５月１９日、全国銀行協会の奥正之会長は、東電賠償スキームについて、東電の株主や社債権者、金融債権保有者は損失を負担しないと理解していると発言。写真は都内で行われたインタビューで。２００７年４月撮影（２０１１年 ロイター/Michael Caronna) ［東京 １９日 ロイター］ 全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ8316.T会長）は１９日の定例会見で、東京電力9501.T原発事故の賠償スキームについて、東京電力の株主や社債権者、金融債権保有者は損失負担からは免れると理解していると語った。 奥会長は「原子力損害賠償法に基づいて賠償されるので、国と原子力事業者の両者で分担するべき。その他の社債権者や株主、金融債権保有者、納入業者などは負担しないと理解している」と述べた。同スキームを具体化するに当たっては「被害者の救済と電力の安定供給、金融市場の安定化を守れるようにしてほ
政府・日銀が市場介入、８３円台後半まで急落 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田財務相が同日午前、記者団に対して明らかにした。 介入実施前には１ドル＝８２円９０銭前後まで円高が進んでいた円・ドル相場は、介入を受けて１ドル＝８３円台後半まで急速に下落した。政府・日銀は当面の介入ラインとみられた１ドル＝８３円を超える円高が進行したため、市場介入に踏み切った模様だ。 政府・日銀の市場介入は２００４年３月以来、約６年半ぶりとなる。 政府は、過度の円高で輸出企業を中心に業績の悪化が見込まれ、回復に向かっていた日本経済に大きな打撃を与えかねないと判断した。
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