[書評]こうして原発被害は広がった 先行のチェルノブイリ（ピアズ・ポール・リード）: 極東ブログ
チェルノブイリ原発事故をソビエトという国家とそこに生きる人間のドラマとして描いた、ピアズ・ポール・リード著「こうして原発被害は広がった 先行のチェルノブイリ」（参照）が福島原発事故をきっかけに改題され、復刻された。1994年に翻訳・出版された邦題は「検証 チェルノブイリ刻一刻」（参照）である。事故後の変化だろうと思うが中古本でプレミアム価格がついていた。今確かめてみるとまだその状態が続いているようにも見える。1994年の同書は手元にないが、復刻本を読んだ印象では大きな違いはないと思われる。 オリジナルは1993年、"Secker & Warburg"から出された「Ablaze: The Story of Chernobyl」だが、アマゾンやB&Nなどをあたると同年にRandom Houseから出た「Ablaze: The Story of the Heroes and Victims of
オサマ・ビン・ラディン氏殺害: 極東ブログ
オサマ・ビン・ラディン氏が殺害されたという話を最初見たのはツイッターだった。誤報だろうと思い、ニュースを確かめることもしなかったが、しばらくして米政府の発表を聞いた。 ツイッターではこうした事件にありがちなことだが、不確かな情報が流れる。本人の確認は出来ていないとか、ＤＮＡ鑑定は怪しいものだとか、既に死んでいたのだとか。私はその類の疑念は持たなかった。米国が全威信を賭けた点でさほど疑う必要もないもないだろうと思った。 それでもすぐには詳細を追う気にはならなかった。何の感慨もなかったということではない。鈍い嫌な感じがしていた。無益なことをするものだという思いも多少あった。そのうち、オバマ米大統領が「我々は正義をなしたのだ」と高らかなる演説をしたとの話を聞いて、うんざりした感じが加わった。他国から軍隊がやってきてさらりと人間を殺害するのが正義というものか。 ツイッターではいろいろな意見も見た。
NRCは水素爆発の原因を炉ではなく使用済み燃料プールと見ている: 極東ブログ
福島第一原発建屋の水素爆発を導いた水素の発生源について、現状日本では、また仏アルバ社もそうだが、炉であると見ている。高温になった炉内の燃料被覆ジルコニウムによって水が還元されて水素が発生し、これがベントによって建屋内に放出され、酸素と化合して爆発したという説である。ところが、米原子力規制委員会(NRC)はこの説を採っていないと12日付けニューヨークタイムズ「Japan’s Reactors Still‘Not Stable,’ U.S. Regulator Says」（参照）が報道していた。発生源は使用済み燃料プールだというのだ。当初、菅首相の残念な発言を追って同記事を読んでいたのだが、この新説を読み、そうかもしれないと胃にずしんと来る感じがした。 当初、菅首相の残念な発言がどう海外に報じられているだろうかと関連のニュースを追っていて同記事に遭遇した。菅首相の発言というのはこれである（参照
毎日新聞社説 社説：米高官の暴言 これで対日責任者とは - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
沖縄、そして日本に対するとんでもない偏見と暴言である。怒りを覚えるとともに、こんな人物が米政府内で「知日派」外交官として重用され、対日政策策定の実務担当者であることに、がくぜんとする。 結果としては米国が公式に認めたようにそうであるとしか言いようがない。 要職にありまったくの私的な会合とは言い難い。 おそらく、発言の骨子にはかばう余地はない。報道のありかたにはかなりの疑問が付くとしても。 メア氏は「講義はオフレコ（非公開）だった」「発言録は正確でない」と述べた。オフレコということで本音を語ったのだろう。正確でないというなら本人が説明すべきだ。 オフレコで本音を語ること自体にはまったく問題はないというか、それを問題にしたらジャーナリズムは情報へのアクセスを失って死ぬ。 今回のケースではメア氏は公職にあり米政府はすでに決定をしているのだから、本人からの説明はできない。こういう無理難題をふっかけ
新幹線など高速鉄道はどこの国でも重荷になるだけらしい: 極東ブログ
新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの
今日の大手紙社説 - finalventの日記
リビア情勢を論じたものがあるが、情勢の変化の大きく、数日でボケとなってしまった。 リビアは小国で軍政なんだけど、国民軍ではなく傭兵的な要素が強い。実質の分散された地方の権力は、地元の部族の力学が働く。 見ていると、すでに部族がカダフィーを離反しているので、名目的な国家の体裁はすでに崩壊してしまったと見てよさそう。 別の言い方をすると、これも、民衆の民主化運動の帰結とは言い難いように思う。まあ、そういう文脈にまとめるにはこれも特例 リビアの場合、政府が崩壊しても、軍事勢力としてカダフィーが失墜したかはよくわからない。英国とから最新鋭の武器を入手しているので、英国などもしょっぱい。
リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
バーレーン情勢について西側の見方から: 極東ブログ
バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者
エジプト争乱、ワエル・ゴニム氏の役どころ: 極東ブログ
エジプト争乱で一躍英雄となったワエル・ゴニム（Wael Ghonim）氏だが、少し気になることもあるので、いずれ米国が関与する類似の事件を考えるときの参考にもなるだろうから、これもついでまとめておこう。 そう思ったのは、昨日、ちょっと奇妙なニュースを毎日新聞記事「エジプト：１８日に大規模デモ 「若者連合」幹部」（参照）で見かけたからである。 【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領（当時）に対し、即時辞任を求めて今月初めに反政府デモグループの全国的な連合組織として結成された「革命の若者連合」幹部、ハリド・サイード氏（２７）が１５日、毎日新聞と会見した。実権を掌握した軍部と１６日に面談し、内閣刷新や新憲法の導入、野党弾圧に使われてきた非常事態令の解除などを求めることを明らかにした。「革命はこれからも続く」とも語り、１８日に大規模デモを実施して要求受け入れを迫る考えだ。 カイロにいる新聞記者
エジプト軍部クーデターの背景: 極東ブログ
エジプト軍部がなぜ巧妙に偽装したクーデターを画策したのか。その背景を知るのに、ニューズウィーク記者クリストファー・ディクニー(Christopher Dickey)氏の、13日付けニューズウィーク記事「The Tragedy of Mubarak」（参照）が興味深いものだった。いくつか気になったところをメモしてみたくなった。ちなみに、今日付けの日本版にも抄訳が載っているが、かなり記事に手を入れている。まあ、それはそんなものかな。 NHKのニュースなどでも、ムバラク元大統領に関連する欧州銀行口座が凍結されたみたいな話があり、それを聞いていると、ムバラク氏もかなりの不正蓄財がありそうにも思えるが、そうでもないらしい。 Mubarak’s fall is not a story like the one that unfolded in Tunisia, of a dictator and hi
韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか: 極東ブログ
昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
快晴 - finalventの日記
じわじわと年を取っていくようでやなもんだ。 昨日Twitterで政治に関心あるなら政治家やらないのかと問われ、少し考えているとして、まあ、うまく通じなかった。まあ、釣りみたいなものだったのではないかな。 自分に政治家の資質があるとは思えない。人を率いていく力がない。その点はなんだかんだ言っても政治家さんたちはすごいと思っている。 野田財務相が国際会議で通訳のイヤホンを充てているのを英語がわからんのははずかしいみたいに指摘する声もあったが、あのレベルの英語を誤解無く理解できるには米国で相当の学歴を詰んでいないと無理だろう。野田さんはよくやっているほうではないかと思いつつ、反面、そういうエリートがあの立場に立つこともないのだろうし、立たせると人を率いる力がなかったりする。だいたいにおいて語学屋さんには人徳がないものだ。 以前少し書いたが、私は恩人が菅さんの支援をしていた手前、彼の立候補のころか
NHKスペシャル｜８６２兆円 借金はこうして膨らんだ、見たよ - finalventの日記
⇒NHKスペシャル｜８６２兆円 借金はこうして膨らんだ ひどい番組だった。 めちゃくちゃな内容だった。 国民が福祉を求めるなら消費税を上げるしかない大蔵省の苦労が淡々と語られていた、だけだった。 バブル期に赤字がゼロになったのは、好景気で税収が増えたという例外として扱っていた。 製作サイドに、実質金利=名目金利−インフレ率、がわかっている人はいないのかもしれない。 大蔵官僚の天下り爺さんたちが立派な椅子に座って元気そうなのは感動した。
ロシア、メドベージェフ大統領の国後島訪問の思惑は二島返還だろう: 極東ブログ
ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について: 極東ブログ
北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について、この二日間日本での報道がある。実際にはどうであったか。国内報道との対比で見ていこう。なお、報道検証の意味もありあえて全文引用することもある。 まず、2日付けNHK「米高官 北方領土で日本を支持」（参照）について。表題は間違いではないが、「北方四島の日本の主権を認めるという立場を明確に示しました」という解釈はやや突出した印象を与えた。 ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことについて、アメリカ国務省の高官は「北方領土に関しては日本を支持する」と述べ、アメリカ政府として、北方四島の日本の主権を認めるというアメリカの立場をあらためて明確に示しました。 ロシアのメドベージェフ大統領が１日、ロシアの最高首脳として初めて北方領土の国後島を訪問したのに対し、日本政府は「北方領土は日本固有の領土だ」として、ロシア側に抗議しています。これにつ
習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命。背景に見えるドタバタ: 極東ブログ
中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人
産経新聞社説 【主張】議決無効提訴 小沢氏は公判を逃げるな - MSN産経ニュース - finalventの日記
最高裁は昭和４１年、検審の議決に対する行政訴訟の提起は許されないとする判断を示している。弁護士出身の仙谷由人官房長官でさえ「起訴そのものを争うなら、刑事裁判の中で公訴棄却を争うのが伝統的手法だ」と述べるほど異例の提訴だといえる。 第５検審は起訴議決に、土地購入の原資となった小沢氏からの４億円が収支報告書に記載されなかったことを犯罪事実に追加した。小沢氏側は、この不記載が告発容疑にも１回目の議決にもなかったことから「審査会の権限を逸脱してなされた違法なもので、全体が無効だ」と主張している。 郷原先生が評論家としてこれ言っている分にはいいのだけど、行政訴訟とかにしちゃうのはトンデモ臭。まあ、できる権利があればやってみたらよいとは思う。 小沢さんも耄碌したな。
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はてな村奇譚１６ - orangestarの雑記
毎日新聞社説 社説：小６自殺 少女の死が問うもの - finalventの日記
