特別会計（特会）を対象とした菅政権の「事業仕分け」は２８日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの３０倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から２０年以上で７千億円近くを投じても整備率は５．８％程度にとどまる。このままでは完成するのに４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
asahi.com（朝日新聞社）：スーパー堤防事業「廃止」 事業仕分け - 政治
特別会計（特会）を対象とした菅政権の「事業仕分け」は２８日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの３０倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から２０年以上で７千億円近くを投じても整備率は５．８％程度にとどまる。このままでは完成するのに４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
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