思わず相談したその人は、「その悩み、知っているよ」とでも言うように、滑らかに「ある表現」を教えてくれた。
思わず相談したその人は、「その悩み、知っているよ」とでも言うように、滑らかに「ある表現」を教えてくれた。
日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7(先進7か国)の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD(経済協力開発機構)の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率(全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合)は、日本が54.6%と先進
性被害を告発する#MeTooは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における#MeTooのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。 ――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。 昨年5月に記者会見を開き、元TBS記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです。性暴力について話せる環境を少しでも社会の中につくりたかった。 しかし会見後は様々な波風が立ちました。オンラインで批判や脅迫にさらされ、身の危険を感じました。外に出るのも怖かったです。以前から「相手を告発すれば日本で仕事ができなくなる」と言われていたので覚悟はしていましたが、想像以上で、日本で暮ら
Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 はコメントを受け付けていません (※2014年6月21日に書いた記事です) 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行
成人になっても長年外に出られず、家にひきこもっている女性たちがいる。多くが「どう生きていいか分からない」「一歩外に出る勇気がない」と悩み、人生に希望を見いだせない人たちだが、「家事手伝い」などと見なされ、社会問題として十分に認識されていないのが現状だ。彼女たちがひきこもった背景には何があるのか。社会で生きていくためにどのような支援が必要なのか。「ひきこもる女性たち」の実態や支援する人たちの姿を追って考えた。(片山由紀) 【動画】南西沖地震から25年 奥尻島で灯籠流し追悼 札幌市内に住むりょうこさん(46)=仮名=は20年間、ほとんど家を出ない生活を続けている。ひきこもりのきっかけは高校卒業後に就職した職場でのいじめだった。りょうこさんが書類作成でミスをすると、上司はりょうこさんにだけ、初めから書き直すよう命じた。同僚から「あなたは会社のお金を横領しそう」と言われたり、通常幹部社員がやる仕事
少子化対策の一環として、女性が働きながら子育てしやすい職場づくりが急ピッチで進められています。私はまもなく50歳、子どもはいません。そのことを後悔してはいないのですが、産んでいない女性たちを非難するような政治家の発言をニュースで見聞きするたび、複雑な気持ちになります。私と同じように、「子どもがいない人生」を歩む同世代の女性たちに話を聞きました。(高橋美佐子) 【画像】「生涯子どもがいない女性」は3割へ 「産め圧力」に苦悩する人たち……多様化する「平成の家族」 「少子化と聞くと、ごめんなさいって思う。人間がなすべき大きな仕事をやらなかった感はありますから」 都心の外資系金融会社に勤める女性(47)は、そう言って苦笑いします。同業者の夫(46)と都内のマンションで2人暮らし。平日の夜は夫婦一緒か別々かを問わず外食で、年1回以上、多い時は数回の海外旅行が恒例になっています。 少し前には夫婦でワイ
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結婚しようとする日本人カップルは、婚姻届でどちらの姓を選ぶのか記入しなければならない。日本では民法750条によって夫婦が同姓となることが義務づけられているからだ。当たり前のように思える夫婦同姓だが、世界では日本だけとなり、国連からは何度も是正勧告が出されている。 これに対し、選択制夫婦別姓の実現を目指す動きが今年に入って活発化している。1月には、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が戸籍法上の問題を指摘して、東京地裁に提訴。5月にも、事実婚をしている7人が、別姓の婚姻届が受理されないのは「信条」の差別にあたるとして、東京地裁と立川支部、広島地裁の3カ所で同時に提訴した。こうした訴訟の原告は、いずれも自らの姓を選びたいと願っている人たちだ。 原告の1人、青野氏は2001年に法律婚をした際、妻の姓を選び、仕事では旧姓の「青野」を使用してきた。しかし、証券口座の名字を変えたこと
トップ > Chunichi/Tokyo Bookweb > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち 吉川徹 著 Tweet 2018年5月20日 ◆属性が固定する格差 [評者]橋本健二=早稲田大教授 「格差社会」は平成日本で最大の流行語のひとつだが、それ自体は単純な言葉で、格差の原因や構造については、何も表していない。私は社会のしくみに踏み込んだ、より明確な呼び名を使った方がいいと考え、これまで「階級社会」という言葉を使ってきた。 これに対して本書が提唱するのは「分断社会」である。著者によると、社会が流動化した今日、不安定化した職業や収入より、学歴や世代など、変わることのない基本属性の影響力が強まっている。 多くの格差は大卒と非大卒の学歴の違いと結びついている。雇用は一九七五年以後に生まれた世代で不安定化した。男女の間には大きな格差があ
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ◇「1対1でも密室でも、しないのは基本中の基本」の批判も セクハラ疑惑で24日に財務事務次官を辞めた福田淳一氏を擁護する麻生太郎財務相の発言が止まらない。麻生氏は同日の記者会見でも「はめられたとの意見もある」などと述べた。被害女性の方が悪い--とも言いたげな姿勢は、政府が成長戦略の柱とする「女性活躍」を真っ向から否定するものだとの声が出ている。【中村かさね、中川聡子】 政府や与党内からも批判が出ている麻生氏の発言や財務省の対応に、コラムニストの小田嶋隆さんは「男女2人きりならセクハラをしてもいいのか。加害者に責任があるのは当然で、まともな人間なら1対1でも密室
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題。セクハラを受けた女性記者が名乗り出て調査に協力するよう求める財務省の対応に批判が広がっている。この調査方法の撤回を求める署名がネット上で始まり、4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超えた。 問題の発端は週刊新潮の報道だった。同誌は福田次官のものとする音源も自社サイトで公開した。今週発売号でも続報を掲載しており、さらに追及の構えをみせる。 一方、福田次官は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定した。 財務省は「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。」などとする文書を報道各社に配布し、調査への協力を求めている。 麻生財務相も被害者が名乗り出ない限り、セクハラと認定できないという見解を崩してい
女性のひきこもりを支援する取り組み、「ひきこもり女子会」に注目が集まっています。NHKが29日、朝と夕方のニュース番組「おはよう日本」と「ニュースシブ5時」で特集したところ、ツイッター上で「そんなのがあるんだ」という驚きや、他人事ではないという共感の声が上がり、一時トレンド入りしています。 ひきこもりとは、「買い物などで外出する以外は、家にとどまることが半年以上続く状態」で、内閣府の調査では39歳までで54万人いると推計されています。これまで、専業主婦や家事手伝いは家庭内で仕事をしているとして国のひきこもりの調査からは外れていました。しかし、逆にそれだけに、社会とのつながりを持てず、どこにも居場所がないと感じる女性が大勢いるのです。(文:篠原みつき) 延べ1400人以上が参加、3割ほどは主婦 決して少なくはない「引きこもり女子」 「ひきこもり女子会」は、引きこもりを経験した人たちがつくる団
● 母と子の息詰まる日常 生活保護で暮らすことは「悪」か? 生活保護制度の母子世帯は「働けるのに働かずに生活保護に甘える」という見方をされやすい。世帯主である母親の多くは、生活保護で「働ける年齢(稼働年齢)」とされる20~64歳。「働かない」「働けない」のどちらなのかはともかく、実際に働いておらず、さらに生活態度や子どもの振る舞いに少しでも「ツッコミどころ」があれば、透明な非難の矢が四方八方から飛んでくる中で、日常を送ることになる。 このような背景から、生活保護母子世帯の中には、時に、世帯全員の引きこもり(子どもは不登校)が見られる。 しかし、住まいに引きこもっていれば少しは安心できるというわけでもない。地域によっては、生活保護ケースワーカーからの「働けないのか」「もう少し稼げないのか」という圧力に晒され続ける。そういう地域では、母親が働くに至れない状況、背景への理解、目配りがなされること
2017.08.26 12:00 男が男を変えるべき。「社会が悪い」に逃げない「わたくしごと」の男性学を/『介護する息子たち』著者・平山亮さんインタビュー【2】 今年2月に刊行された『介護する息子たち 男性性の死角とケアのジェンダー分析』(勁草書房)で、介護=ケアと、庇護される立場の男性性=息子性を分析する、新しいジェンダー論を執筆された社会学者の平山亮さん。前編では、近年注目されている男性学および「男性の生きづらさ」論の問題点についてお話を伺いました。後編では、この問題についてさらに踏み込みながら、男性が気づくべき社会における優位性と、男性問題を「わたくしごと」として引き受けることの重要性についてお話いただきました。 ・「俺だってつらいんだ」に終始する男性の生きづらさ論/『介護する息子たち』著者・平山亮さんインタビュー【1】 外の目が入りづらい家事育児は女性が不利になる――SNSへの育児
麻生太郎副総理兼財務大臣が、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「あれ女性ですよ」と述べたことに対し、批判が広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 6月24日、新潟で開かれた麻生派議員の会合で講演した麻生副総理。発言を報じた共同通信によると、豊田議員について、「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」と述べたという。 豊田議員は東京大学法学部を卒業後、ハーバード大学大学院を修了。厚生労働省課長補佐などを経て、2002年に初当選を果たした。 6月22日、秘書に対する「このハゲ」などの暴言を週刊新潮が報じ、これを受けて離党届を提出していた。精神的に不安定となり、入院しているという。 この問題をめぐっては、自民党の河村建夫元官房長官が「男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる」と発言し、物議を醸していた。 河村
50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4%、女性が14.1%でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚
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