中国政府は、全市民に向けた評価システムの導入を検討している。その評価で全国民の人生と運命が決まるようになる。監視機関は職場とウェブでの行動をコントロールし、一定の数のポイントで中国人を与えることを予定している。ポイントは多いほど良い。英インデペンデント紙が報じた。 2016年10月25日, Sputnik 日本
社会情報データ図録 www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1587.html
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく~アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説~ アベノミクス ※↓約3分の1の分量の簡略版(約2000文字)はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去10年で最低 実質賃金と言うのは,ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば,賃金が1割アップしたとしても,物価も1割アップしてしまえば,実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に,賃金が1割下がっても,物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして,受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると,2015年の実質賃金は少なくとも過去10年で最低だった。過去10年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに, 厚生労働省 の説明に
◇日本年金機構、外部流出は計125万件を発表 日本年金機構は1日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。機構によると、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される10桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の3情報が約116万7000件▽3情報と住所の計4情報が約5万2000件▽基礎年金番号と氏名の2情報が約3万1000件−−の計約125万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。 【年金情報流出】生年月日や住所も…現在把握している内容 機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、5月8日にウイルス感染が確認された。機構は契約しているソフト会社に
■ 過大なポリシーが人々を麻痺させ本人同意を形骸化させる ファミリーマートが公衆無線LANサービスを開始したが、その利用規約に、「履歴情報および特性情報の取得」として、とんでもないことが書かれていると、話題になっていた。 ぶっこ抜き注意?ファミリーマート無料Wi-Fiサービスの利用規約に注目が集まる, NAVER まとめ, 2013年6月6日 この利用規約は、インターネットから見られないようにされており、ファミリーマートに行って、そのWi-Fiアクセスポイントに接続してからでないと閲覧できないようになっている。(25日の時点でも。) 問題となる利用規約の記述は、「当社は、利用者様が本サービスをご利用になる際に、以下の情報(略)を取得し、管理し、利用します。」として、「本サービスにより閲覧されたホームページ」と書かれている点だ。 そこで、ファミリーマートお客様相談室に電話して(6月3日)、「
東京電力福島第1原発事故を受けて11年3月12日午前5時ごろから、福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同9月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発10キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第1原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は
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■東電/保安院の一ヶ月分の発表 11/24am9:31-pm5:05サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 11/25pm2:54サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 12/13am07:51電源強化工事に向けて2号機滞留水移送ポンプの電源を停止するため、集中廃棄物処理施設内雑固体廃棄物減容処理建屋(高温焼却炉建屋)の水位調整を実施。ベッセル交換のため停止(12/12)している新型セシウム吸着装置は、12/14日まで停止予定。なお、旧型セシウム吸着装置については運転を継続 12/16am9:10雑固体廃棄物減容処理建屋の大物搬入口付近の内壁面に設置してある分電盤に焦げ痕を発見。火や煙等の発生がないことを確認。同日am9:19本事象について富岡消防署へ連絡。同日am10:28当該分電盤への電源供給を停止。同日pm0:05公設消防により、火災ではないと判断。
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「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位=18カ国1万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要18カ国の中で日本が最も低いことが9日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人481人を含む計約1万人の男女から回答を得た。 その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料:World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
戸籍上「生存」している高齢者が相次いで確認されている問題で、長崎県壱岐市で、今年で200歳になる男性が戸籍上は生きている状態にあることがわかった。同市によると、1810(文化7)年生まれで、月日の記載はないという。薩摩藩の第11代藩主、島津斉彬(なりあきら)の1歳年下にあたる。1810年は、フランスでナポレオンが皇帝として在位していた時代で、ハワイではカメハメハ大王が全島を統一した。
三重県志摩市で、江戸時代末期の1847(弘化4)年生まれの163歳の男性が戸籍上、「生存」している状態になっていることが25日、市への取材で分かった。市によると、住民登録はされておらず、同じ状態の市内の100歳以上の高齢者は、この男性を含め、124人いた。 市は04年10月に旧志摩町など5町が合併して誕生し、この男性は旧志摩町に記録されていた。市は合併に備え、04年8月に戸籍を電子データベース化したが、そのまま記録が引き継がれていたらしい。今後の対応について市市民課は「法務局の指示を仰いで決めたい」と話している。【林一茂】
所在不明の高齢者が全国で相次いでいる問題で、大阪市は25日、120歳以上の高齢者5125人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表した。うち140歳以上は79人で、最高齢は江戸時代の1857(安政4)年生まれの152歳の男性。現住所は不明だとしている。 同市は2008年度から24区のうち8区ずつ、戸籍の電算化を進め、今年8月2日から市内全域で電算化が完了。120歳以上について調べたところ、判明したという。 市では、市内に住民登録や外国人登録があって所在がわからない100歳以上の高齢者が63人いた。 大阪府東大阪市も24日、120歳以上の高齢者228人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表。最高齢は149歳としていた。
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国内の患者数が100万人を超えたうつ病の治療について、読売新聞が3〜4月、全国の精神科診療所にアンケート調査を行ったところ、7割が「日本のうつ病治療は薬物に偏っている」との認識を示した。 多すぎる薬の服用による副作用や、薬だけでは治りにくい患者の増加など、近年指摘されている課題が反映された形だ。 調査は日本精神神経科診療所協会加盟の1477施設に行い、119施設から回答を得た。日本のうつ病治療の多くは薬物治療中心だが、調査では、薬物偏重の傾向があると「強く思う」が19%、「ややそう思う」が54%と、7割が懸念を示した。 最近増えたとされる軽症患者に行う最初の治療は、「薬物治療だとは思わない」が41%。優先すべき治療として、患者の話を聞いて問題解決を図る精神療法や、仕事を減らしたりする「環境調整」も多く挙がった。英国の診療指針では、軽症者の最初の治療は、カウンセリングなどを勧めている。
特定の個人のタスポの購入履歴情報を日本たばこ協会が検察当局に任意で提供していたことが 25 日判明したそうだ (47Newsより) 。 刑事訴訟法に基づく照会に回答した形ではあるが、タスポカードの発行に必要な個人情報の他に、タバコを購入した日時や利用自販機の所在地を一覧にして提供していたとのこと。スポーツ報知の記事にあるさいたま地検での事例では、ある罰金未納者の購入履歴から活動エリアがしぼりこまれ、なおかつ会社の敷地内にあった自販機の所在地から派遣社員であることまで割り出されたという。 taspo の FAQ によれば、タバコ自販機のネットワーク化について「盗難や紛失等により利用停止となった taspo カードの情報を IC カード方式成人識別たばこ自動販売機に定期的かつ効率的に更新することによって、第三者によるカードの悪用を防止し、成人識別を適正に運営・管理することを目的としております」
グーグルが相手じゃおしまいです...Gの無料GPSナビ発表で競合涙目2009.11.03 09:00 satomi こないだグーグルが携帯用GPSナビのベータ版を発表した途端、GPS業界各社の株価がトイレにジャーッと流れてゆきましたよね...。 ちょうどTomTomが第3四半期報告で純利益が前年同期比47%減ったと発表したのと同じ10月28日というバッド・タイミングもあって、同日の取引きでTomTomの株価は20.8%ダウン、Garminも16.4%ダウンという大打撃となりました。そりゃそうです、グーグルの無料アプリ相手じゃ勝ち目がないですもんね...。 でも彼らの受難はそれだけじゃないのです。 車載ナビ大手TomTomが昨年買収した「Tele Atlas」(1984年創業、本社・オランダ)は、世界中の道を隈なく走って地図を作ってきた会社で、つい最近までグーグルにMAP情報を提供する主要プ
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