真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
自殺至る期間に職業で差 遺族を調査 NHKニュース
自殺の実態を明らかにしようと、ＮＰＯや専門家が５００人を超える遺族に聞き取り調査を行って分析した「自殺実態白書」がまとまりました。職業によって、自殺に至るまでの期間に大きな差があることが分かり、ＮＰＯは実践的な自殺対策に生かしてほしいとしています。 この白書は、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」が、精神科医や弁護士などとまとめたもので、ＮＰＯの代表や遺族が、２８日、自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣に、白書を手渡しました。 白書では、平成１９年から５年間かけて、家族を自殺で亡くした５２３人の遺族に聞き取り調査を行い、詳しく分析しています。 それによりますと、自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると、「みずから起業した自営業者」は２年、親などから「事業を継いだ自営業者」は４年７か月、正規の雇用者は４年、非正規の
2ch経済まとめ＠wiki - サイレントテロまとめ
テンプレート とにかく競争心を持ちません。負けるが勝ちです。 食事…１００円ショップ、安い食事で済ませます。 高級飲食店で無駄金は使いません。 衣類の無意味なブランドには興味もちません。 同棲、結婚、出産、共同生活等、生産性を促す社会活動には、加担しません。 子供は只の消費財。子供一人につき４千万円の出費です。今時、親になるのは正気の沙汰ではありません。 己の健康状態など考えません。 勝ち組の不幸・転落ニュースが最大かつ唯一の楽しみです 他人や社会には嵌められないようにチェックはしますが、競争には加わりません。 女性は必要に応じて安価な風俗で済ませます。しかし、基本はあくまでオナニー。ズリネタはネット上にいくらでもあります。 基本思考は「所詮、人生なんて死ぬまでの時間つぶし」 奴隷労働型企業では働きません。自分の働いた半分は楽している勝ち組に搾取されるだけです。 高
自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
若者のホームレス化予防 | ビッグイシュー基金
社会的不利・困難を抱えた若者応援事業 ビッグイシュー基金では、2008年の世界同時不況前後より20、30代の“若者ホームレス”の方からの相談者が急増したことに危機感を抱き、「若者をホームレスにしない」ための事業に取り組んできました。 『若者ホームレス白書』『若者ホームレス白書②』 2008～2009年度にかけてホームレス状態にある若者への聞き取り調査を実施。さらに有識者や支援者による「若者ホームレス支援方策検討委員会」を組織し”若者ホームレス”が路上から脱出するための方策について検討し、調査結果とあわせて『若者ホームレス白書』（2010年12月に発行）にまとめました。 2011年にはさまざまな現場で若者を支援する専門家や市民と「若者ホームレス支援ネットワーク会議」を開催。若者ホームレスの支援と予防について議論を交わした内容を『若者ホームレス白書②』としてまとめ、2012年3月に発行しました
SYNODOS JOURNAL : 社会学は役に立つのか？〜ひきこもりの研究と政策を具体例として 井出草平
2010/10/177:0 社会学は役に立つのか？〜ひきこもりの研究と政策を具体例として 井出草平 次にひきこもりに移ります。 ひきこもりは０・88％でした。この０・88％というのは、ひきこもりの一般有病率とほぼ同じ感じです。一％ぐらいの子が友だち付き合いもないし、バイトとかにも行ってないし、家でこもっている。ほとんどの場合は家の自室でこもっているという。そういうふうなことがわかりました。 ひきこもりっていうのは誤解されがちなんですけども、本人の趣味趣向でやっているものじゃない。また、３日ほどお家で休んでいましたというものではないんです。斎藤環さんは、ひきこもっててよかったという人に会ったことがないと言うのですが、僕もそういう人に会ったことがない。それだけ苦痛なんです。ひきこもりというのは。 初めは好んでひきこもるのかもしれないですけども、だんだん長くなるにつれ、本人は抜け出したけども、な
asahi.com（朝日新聞社）：都心ホームレスの３割、知的障害の可能性 医師ら調査 - 社会
東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。 その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９〜１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６〜９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認
asahi.com（朝日新聞社）：食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査 - 社会
家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。 民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。 また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５
性的虐待、５６％が１年以上…実父最多３４％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県内５か所の児童相談所が２００６〜０８年度に認知した１０８件の性的虐待のうち、１年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所（同県藤沢市）のまとめで分かった。 発覚の経緯は「子供の告白」が７割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで１年以上かかったケースが５６％の６１件で、このうち５年以上続いたケースは１６件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも２５件あった。被害者の９３％が女子、７％が男子で、４割が中学生、３割が小学生だった。 虐待者の３４％が実父で最多。母親の再婚相手が３１％、内縁の夫が１割。全体の８１％が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配
『おたく』の研究 | 漫画ブリッコの世界
「漫画ブリッコ」をネット検索すると、一番多くひっかかるのが、やはり「おたく」という単語の起源として取り上げられているものになります。 正直、「漫画ブリッコの世界」で、この部分を取り上げるのは気が引けていました。というのも、この単語は、その後あまりにも「成長しすぎてしまった」からです。 うかつに取り上げるのが正直、怖くもありました。 しかしながら、「漫画ブリッコ」のサイトをやっている以上、やはりこのことについて触れないのは、片手落ちのような気がします。 そこで、ここでは批判も予測しつつ、「『おたく』の研究」全文を載せることにしました。 「『おたく』の研究」は、ミニコミ誌「東京おとなクラブ」の「漫画ブリッコ」内での出張版「東京おとなクラブＪｒ．」の１コーナーとして、中森明夫氏が連載をスタートさせました。 その内容は、当時人気だったアニメ「ヤマト」や「ガンダム」、「カリオストロの城」などに夢中に
ニート - Wikipedia
この項目では、無業者について説明しています。その他の「ニート」と呼称するものについては「ニート (曖昧さ回避)」をご覧ください。 15～24歳層のニート比率（ILO、2009年以降の最新年度） ニート（イギリス英語: Not in Education, Employment or Training, NEET）は、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者（15-29）を意味する用語である[1]。そのため経済協力開発機構(OECD)の定義では、労働力人口（若年失業者; 就職活動を行っている）と非労働力人口（就職活動を行っていない）の両者[2]が含まれる[3]。 ほぼ全てのOECD諸国において、ニート率は男性よりも女性のほうが4ポイントほど高い[1]。女性は教育を受けられないリスクが高いため、それが非就学・非就業につながっているとされる[4]。また、年齢層が高いほど子供を持つ可能性
統計局ホームページ/平成19年就業構造基本調査 結果の概要
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約（PDF：129KB） 結果の概要（PDF：532KB） 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点（PDF：23KB) 新産業分類特別集計－結果の概要（PDF：545KB） ，統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定（総務省）されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧産業分類対応表（PDF：558KB） 新職業分類特別集計－結果の概要（PDF：308KB） ，統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定（総務省）されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧職業分類対応表（PDF：308KB） PDF形式のファイ
不登校追跡調査を拒否
不登校追跡調査を拒否 （２０００年３月１２日 朝日新聞） 文部省に５府県教委 個人情報を保護 急増する不登校生の「その後」を探るため、文部省が昨年度から委託調査研究として始めた元不登校生の追跡調査について、大阪府教育委員会をはじめ和歌山、広島、滋賀、奈良の計五府県教委が協力を拒否、神奈川、沖縄県教委などが限定的な協力にとどめていることがわかった。一九九三年当時に中学三年生で不登校だった一万五千人余り全員を対象にした大規模な調査だが、教委側は「指導要録のデータを本来の目的外に使用するため、個人情報保護に抵触する恐れがある」などと疑問を抱く。文部省は「すべての自治体がそろわなくても、データの回収率が統計学的に有意なものになれば問題ない」としている。 この調査は、九八年五月現在の学校基本調査で、年間三十日以上の不登校生が十万人を上回ったことから、文部省が実態を探るための委託調査研究として始めた。
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
為替王 : 貧困率とは？ 月給25万円でも貧困層、年収305万円でも貧困層 - ライブドアブログ
厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果となりました。 政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。 そもそも貧困率とは何か？ OECD（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。 日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円
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デマの検証サイト一覧 - ずmemo
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東京新聞:年功賃金・終身雇用崩れる 内閣府グループの実証研究で判明:経済(TOKYO Web)
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