2013/2/49:0 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第二弾。http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000003701.html シノドスジャーナル上で、「アベノミクスでバブルが起きるは本当か？」という筆者の記事（http://synodos.livedoor.biz/archives/2021651.html）に対して、池田信夫さんより、「村上尚己氏の古代マネタリズム」というタイトルで次のような反論をいただいた（http://blogos.com/article/55259/）。 この反論記事への再反論はいずれまた書かせていただくとして、池田さんが、筆者への反論記事の冒頭で、次のようにお書きになっているこ

2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか　大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.

2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ

2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】　震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない　難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“

2012/7/209:0 ドキュメンタリー番組の罠　片瀬久美子 マスメディアによる情報は、多くの人達の目に触れ、情報源として重要な位置を占めています。特にテレビからの情報は、震災の前後に関わらず各年齢層ともに主要な情報源となっています。（参考：東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果　http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2012/megaquake311-a.pdf） ここでは、制作者側の意図が強く反映された「ドキュメンタリー番組」により事実が歪められて伝えられた事例について取り上げます。１つは日本で放送されたNHKの番組、もう１つはフランスで放送された番組です。どちらも同じ様な改竄の手口が使われていることが発覚しました。 ■ドキュメンタリー番組の罠 【その1．NHKで放送

2012/5/159:0 オウム真理教とアカデミズム　大田俊寛 大田俊寛氏 「日本の宗教学は、オウムという対象に自らが躓いたことを、率直に認めなければならない。しかし同時に、そこで終わってはならない。なぜなら、学という営みは根本的に、過去の行為に対する批判と反省の上に成り立つものだからである。オウムに躓いたことそれ自体ではなく、なぜ躓いたのかということに対する反省を怠ったとき、宗教学という学問は、本当に死ぬことになるだろう」（『オウム真理教の精神史』あとがきより） 1995年にオウム真理教によって地下鉄サリン事件が引き起こされてから17年。同事件によって、社会的な信頼を失ってきた日本の宗教学が、今直面している課題とは何なのか。『オウム真理教の精神史』で近代宗教としてのオウム論を展開した気鋭の宗教学者・大田俊寛さんに話を伺った。（聞き手 / 芹沢一也、構成 / シノドス編集部・宮崎直子） オ

2012/2/2912:35 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会　荒井裕樹 ■障害者運動の「新規参入組」？ 先日、1970〜80年代の障害者運動を担った古老と、何気ない会話をしていたときのこと。障害者運動の「生き字引き」ともいわれる当の古老が、「精神」や「脳機能」の領域に障害を持つ人々を指して――話の流れでは、とくに「発達障害」（「自閉症」や「アスペルガー症候群」といった障害群）の人々のことが中心であった――「新規参入組」と称したことがあった。 たしかに「発達障害」という言葉が、一部の医療・福祉関係者だけでなく、市井の人々にも知られるようになったのは比較的最近のことである。わたしのそれほど広くはないアンテナにも、「発達障害」を持つ当事者や家族たちの活動が盛んな様子が仄聞される。今なお誤解と偏見の多いこの「障害」に関する啓発や、医療・福祉制度の整備を求める運動（この「

2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？　畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21

2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊　それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ

2012/1/189:56 震災後の日本社会と若者（３）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html ■3.11で何かが変わったのか 古市　一口に「震災後」といっても、その人の住む場所や置かれたポジションによってまったくリアリティが違うなと思います。東京など中央にいた言論人によく見られた言説ですが、3.11をきっかけに日本は変わって、新しい公共性や希望が生まれるというよ

2012/1/179:40 震災後の日本社会と若者（２）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html ■若者論はなぜ繰り返されるのか 小熊　ところで、若者論というものが今どういう意味を持つかを話しましょう。「若者はだらしない」の類の言辞は太古の昔からあるといわれ、あなたも書いているように、戦前も戦中も戦後も若者論はありました。しかしそれが定着したのは、これもあなたが書いているように、日本では高度経済成長期からです。これは階級要因が退いたからです。 「若者論」も同じだったと思います。1960年代には大学進

2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo

2011/12/912:55 ポリオワクチン騒動があらわにした、厚労行政の「後進性」　上昌広 ■「神奈川県のやり方はグレーゾーン」？ ポリオワクチンに関する議論が盛り上がっている。ことの発端は１０月１５日、朝日・読売・毎日新聞、およびNHKが、神奈川県が不活化ポリオワクチンの集団接種を開始すると報じたことだ。 この報道に小宮山洋子厚労大臣が噛みついた。１０月１８日の定例記者会見で、「予防接種行政上、望ましいことだとは思わない」と持論を述べた。「不活化ワクチンには健康被害を補償する制度がない」「国民の不安をあおり、接種控えをさらに増加させる」ことが理由らしい。 小宮山大臣、黒岩知事のいずれもマスコミ出身。その「使い方」は熟知しているだろう。ただ、圧倒的に小宮山大臣の分が悪い。状況を十分に分析することなく、厚労省の言い分をそのまま発表してしまったようだ。どうも、彼女には医療関係のブレインがいな

2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？　窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur

2011/7/623:3 ネクタイをはずさせる方法　清水剛 7月4日、政府は37年ぶりに電気事業法27条にもとづく電力の使用制限を発動した。これにより、大口需要家については昨夏の使用最大電力から15％削減した値までに電力使用が制限されることになる。実際、6月下旬はこの50年間で最高の暑さとなり、7月に入っても暑い日がつづいている。電力供給がなお不十分な状況でのこの暑さであるから、電力の使用制限は必要な措置だろう。 ここだけ読むと冗談のようだが、実際にはかなり真剣な問題である。何せ、彼らがスーツとネクタイ姿で働くために、都心のビルでは膨大な電力を冷房に使うばかりか、その排熱でさらに気温をあげているのだから（いや、さすがにビルのなかではネクタイをはずしているかもしれないが）。そこで、この点を考えてみることにしよう。 ■なぜスーツを着てネクタイを締めるのか？ ひとつの考えられる理由は、「たとえば

2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】　安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため

2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非　片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果

2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか?　斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金

2010/10/177:0 社会学は役に立つのか？〜ひきこもりの研究と政策を具体例として　井出草平 次にひきこもりに移ります。 ひきこもりは０・88％でした。この０・88％というのは、ひきこもりの一般有病率とほぼ同じ感じです。一％ぐらいの子が友だち付き合いもないし、バイトとかにも行ってないし、家でこもっている。ほとんどの場合は家の自室でこもっているという。そういうふうなことがわかりました。 ひきこもりっていうのは誤解されがちなんですけども、本人の趣味趣向でやっているものじゃない。また、３日ほどお家で休んでいましたというものではないんです。斎藤環さんは、ひきこもっててよかったという人に会ったことがないと言うのですが、僕もそういう人に会ったことがない。それだけ苦痛なんです。ひきこもりというのは。 初めは好んでひきこもるのかもしれないですけども、だんだん長くなるにつれ、本人は抜け出したけども、な

Tweet 2010/8/310:0 福祉国家という『反戦後』　吉田徹 世の中、北欧ブームである。といっても、北欧家具のことではなく、社会経済政策についてである。90年代からゼロ年代が、アメリカやイギリスの政治行政を参照する「ネオリベ・モデル」の流行をみたとすれば（たとえば独立行政法人の誕生はサッチャー改革の模倣である）、政権交代と相まって、2010年代は「北欧モデル」が陰に陽に参照されている。 非正規と正規雇用との壁をなくした「同一労働同一賃金」、家族ではなく個人を単位とする「普遍主義的政策」、「セーフティネット」を整備した柔軟な労働市場、失業給付ではなく職業訓練などの「人的投資」の必要性、あるいは「強い社会保障」による「強い経済」等々、社会福祉改革で唱えられているものの多くは、スウェーデンやデンマークといった北欧諸国の政策体系からヒントを得たものである。 たしかに、北欧諸国は高い成長率