真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
景気回復の成果が殆ど上位1%の人たちに吸い取られた件 - himaginary’s diary
Great Gatsby curveの一件で名を馳せたMiles Corakが、Emmanuel Saezの最近の論文から以下の図を引用している（Economist's View経由）。 この図によれば、米国の上位10%は所得の約47%を占有しているが、中でも上位1%の占有率は20%に達する。 またCorakは、論文で報告されている以下の結果も引用している。 2010年には、実質家計所得は2.3%伸びたが、上位1%が11.6%伸びたのに対し、下位99%は0.2%しか伸びなかった。これにより上位1%は、景気回復の最初の年の所得の増加の93%を得ることになった。 1990年代と2000年代の景気循環の違い：下位99%の所得は1993年から2000年には20%伸びたが、1993年から2000年2002年から2007年には6.8%しか伸びなかった。 Saezは、こうした違いが、クリントン政権時代（
自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
asahi.com（朝日新聞社）：食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 連合総研調査 - 社会
家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。 民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。 男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。 男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。 また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
為替王 : 貧困率とは？ 月給25万円でも貧困層、年収305万円でも貧困層 - ライブドアブログ
厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3％、OECD諸国平均値の10.2％を上回る結果となりました。 政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。 そもそも貧困率とは何か？ OECD（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。 日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円
【2ch】ニュー速クオリティ:こんなにヒドイ日本、年収200万以下が1000万人
1 ノイズs(アラバマ州) 2009/10/24(土) 12:02:08.19 ID:9lyrpVt8 ?PLT(12100) ポイント特典 こんなにヒドい日本の貧困率の実態 日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。 これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡 単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が 多い。 直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回りワースト４位に位置する。 「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村
笑む／トピックス
Ｍ（笑む）は、「笑みのある健康な暮らし」に役立つ情報や話題を、 自由に、気軽に楽しく紹介していくサイトです。 大阪の集いでのこと（2） 2009-02-11 続きです。 京都のKさんと深夜２時過ぎまで話したあと、 酒も入ってか、さすがに眠くなりました。 その日２月６日は、朝方４時まで資料作りをして６時には起床。 すなわち睡眠時間が２時間くらいしかなかったからです。 翌７日は10時から茨木で「日本医学会議」が開催されますから、 それに間に合うように新大阪近くのホテルを出なければなりません。 本当は時間ぎりぎりまで寝ていたいところでしたが、 「日本医学会議」ではぼくも話をしなければならないことが分かったため、 そのための準備もしなければなりません。 それまでは「シンポジウム」に参加するだけと思っていたのでしたが、 ６日に妻から電話が入って、初めて準備が必要と分かったので
忙しい人向け格差社会QandA - 2009-01-19 - 社会学者の研究メモ
ソーシャル・キャピタルの話は少しお休み。（少し整理する時間をください。）今日は別の話です。 最近、授業やゼミで格差社会について話題にすることが増えたという先生方は多いのではないでしょうか。「格差は拡大しているの？」「格差は固定化しているの？」「若い人が損している（世代間格差）って本当？」といった問いにシンプルに答えた本として、この本は最適かと思います。 日本の所得格差と社会階層 作者: 樋口美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2003/12メディア: 単行本 クリック: 22回この商品を含むブログ (8件) を見る 「読むヒマがない〜」という人向けに、簡単に内容をまとめておきました。 第1章 所得格差の拡大はあったのか（大竹文雄） 所得格差について『家計調査』『国民生活基礎調査』『所得再分配調査』の3つから分析。世帯人数を調整した「等
不本意型非正規労働者数は４００万人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて
最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月28日 12:00 厚生労働省は12月26日、非正規労働者の雇用止めなどの状況についての報告書を発表した。それによると今年10月から来年3月までに実施済みあるいは実施予定とされる非正規労働者の各種雇用調整(期間満了、中途解除、解雇など)数は12月19日に把握できたもので8万5000人ほどに達していることが明らかになった。このうち年内に実施済み・実施予定のものは5万2684人とのこと(【発表リリース、PDF】) 。 これは厚生労働省発の「非正規労働者の雇止め等の状況について」によるもので、各種事情により派遣・請負・契約・その他の非正規労働者が失職した・失職予定の数は8万5012人(件数で1415件)。これは11月28日に発表された11月25日時点の3万0067人・477件と比べ(【発表リリース、PDF】)、2.8倍の人数・3.0倍の件数に達しており、状況が急速に悪化しているこ
北京オリンピックメダル獲得数とGDP,人口の関係をヒートマップで視覚化
北京オリンピック、中国が圧倒的に強いですよね。母国開催ということもあるけど、他にも何か要因があるんじゃないかということで、よく言われているGDPや人口との関係を「外部データ取り込み機能が意外と楽しいGoogleスプレッドシート」でご紹介した方法で作ってみました。 組織のマインドマップツールをマインドマイスターにすべき理由 伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレターに登録!! メダル獲得数ヒートマップ ↓各タブをクリックするとマップが切り替わります。 出典 The Official Website of the Beijing 2008 Olympic Games ISO – Maintenance Agency for ISO 3166 country codes List of countries by GDP (nominal) 国の人口順リスト – Wik
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
有効求人倍率の推移表
有効求人倍率の推移年有効求人倍率有効求人数有効求職者数就職件数1990 1.40 1,814,807 1,294,185 113,3321991 1.40 1,805,631 1,290,153 106,7091992 1.08 1,553,333 1,433,026 108,2841993 0.76 1,275,820 1,669,074 111,7471994 0.64 1,186,463 1,848,098 120,6281995 0.63 1,233,449 1,954,365 126,6841996 0.70 1,393,689 1,980,970 128,6801997 0.72 1,493,094 2,070,944 132,3061998 0.53 1,265,216 2,394,818 137,30019990.481,206,889 2,529,993 144,1772
最近の格差社会論をめぐる諸々 - 「ロストジェネレーション」から: muse-A-muse 2nd
以下、1月頭ぐらいにほかのところで書いた日記だけどこれから格差社会関連エントリ上げる前段階として再掲しておく。この後バブルについて軽いメモも上げる予定（もう見ちゃった人はすみません） --- Yesterday I was a dog. Today I'm a dog. Tomorrow I'll probably still be a dog. Sigh! There's so little hope for advancement. 「なんであなたが犬なんかでいられるのかと、時々思うわ」 「配られたカードで勝負するしかないのさ」 －－Charles M. Schulz -- 格差社会（あるいは労働問題）の関連クリップがたまって見づらくなったのでちょっとまとめておこうかと思う。最初はこれ 「ロスト・ジェネレーション」について（＠海難記） http://d.hatena.ne.jp/sol
資源最適化としての格差社会と社会保障に関して: muse-A-muse 2nd
格差社会関連で、またいろいろなエントリが重なってごちゃごちゃしてきたのでまとめておこうと思う。偉そうに上から物申すって感じではなく主に自分の理解用。けっこう参照エントリが多いので長くならないように心がけよう。 話がけっこう複雑なのでどっからとりかかったらいいか迷うけど、こういうときはやっぱ通時的に行ったほうがいいな。そういうわけで話の流れ的に前段階のエントリへのリンクをいちお バブルについての覚書き（＠muse-A-muse 2nd） http://muse-a-muse.seesaa.net/article/34552036.html すごく大雑把に要約すると、バブル期以前は外国に車とか売りつけて儲けていられたんだけど、外国さまお得意のルール改正で外国から儲けることができなくなって、仕方がないんでそれまでの儲けを国内で循環させて景気を維持してたんだけど、餅を膨らませすぎてはじけ、それを取
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東京新聞:年功賃金・終身雇用崩れる 内閣府グループの実証研究で判明:経済(TOKYO Web)
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