アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に
日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか - A Successful Failure
2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
真の失業率──２０１４年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率も３．９％と０．２ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．４ポイントとなった。 先月のエントリーでは、完全失業者数の前年差での減少幅が縮小傾向にあったことなどから、「雇用情勢は、ここにきて、転換期を迎えているようにもみえる」と記載したが、今月は完全失業者数が大幅に減少しており、評価の難しい結果となった。 また、物価が上昇する中、実質でみた給与や消費も減少が続いている。物価の上昇は、実質賃
自民党の子ども政策--選択と集中: 博多連々（はかたつれづれ）
ずっと民主党の子ども手当に注目してきたが、ここで自民党の子ども・家庭政策を見てみる。 自民党のスタンスは ・子ども手当には反対 ・児童手当の拡充 ・扶養控除・配偶者控除を継続 ・3歳〜就学前の保育園・幼稚園の保育料無料化（マニフェスト2010版に明記） である。 0歳から15歳（中学生）までの子ども政策（世帯に対する支援策）をグラフにしてみた。 【自民党の子ども政策の特徴】 ・子どもがどの年齢であっても、どの所得階層であっても、専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも支援が多い（非課税世帯を除いて）。 これは配偶者控除の効果と、一般的に 幼稚園保育料＞保育園保育料 だからだ。 （保育園は児童福祉法に基づく福祉施設であるが、幼稚園は学校教育法による教育施設） ・専業主婦世帯同士、共働き世帯同士では、高所得層のほうが低所得層よりも支援が多い傾向がある。 扶養控除・配偶者控除は所得控除のため、高所得
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
id:tari-Gさんお薦め社会科学入門書リスト（※追記・再追記あり） - morimori_68の日記
稲葉振一郎さんが、 「麻布学園の夏休み読書リスト」 (pdfファイル http://www.azabu-jh.ed.jp/syuppan/suisentosho2008.pdf) にツッコミを入れつつ代替案を挙げるというたいへんおもしろい試みをなさっています。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20090303/p2 さて、この件に関連して、id:tari-Gさんにブックマーク・コメント欄でお薦めの社会科学入門書リストを教えてもらいました。興味深く有益なものに思えました。広く周知されるのがよいと思いますので、とりもなおさずエントリーにまとめておきます。 【政治思想】 福田歓一『近代の政治思想―その現実的・理論的諸前提』（岩波新書、1970年） 【政治学】 高畠通敏『政治学への道案内』（講談社学術文庫、2012年） 【法学】 星野英一『法学入門』（有
不況期には社会的機関への信頼度が下がる - himaginary’s diary
という論文をジャスティン・ウルファーズとベッツィー・スティーブンソンが書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその論文の図表。 最初の表は、米国における各機関に対する信頼度を調査したアンケートにおいて、高い信頼度を示した比率を失業率で時系列回帰したもの。パネルが3つに分かれているのは、3種類の調査結果について分析したためである。 これを見ると、回帰係数の絶対値という点では銀行がいずれの調査でも最も大きく、いずれの係数も（少なくとも10%水準で）有意である。これは直近の不況が大いに影響していると思われる。例えばパネルAのギャラップの調査では、銀行に高い信頼性を寄せた人の割合は、2007年の42%から2010年には23%まで落ちたとのことである。この間に失業率は5%上昇しているので、そのうち、失業率上昇分に回帰係数を乗じたおよそ13.5%の低下は景気循環によるもの、というこ
ネオリベを葬送せよ！ - トップページ
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この20年間が、日本にとって「失われた20年」であることを明確に示すデータ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料：World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
実は大阪府の財政指標の数字が悪化していた件について - opeblo
２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
世界銀行、世界開発指標 - Google Public Data Explorer
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河北新報 東北のニュース／“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴
“酷”勢調査 記入漏れ・誤記多発 市町村職員悲鳴 全国の自治体が回収を進めている国勢調査の調査票で、記入漏れや誤記が多発している。今回の調査から「封入提出」が採用され、国勢調査員が回収時に確認しなくなったのが原因だ。宮城県内でも、調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、制度変更に伴う負担増に徒労感と国への不満を募らせている。膨大な数の調査票を扱う都市部では今後、深刻な問題になる可能性もある。 宮城県内のある町の国勢調査担当部署は終日、職員のため息が絶えない。「学歴が書いていない」「名前だけで、出生の年月がない」「名前すらない」…。マークシートの記入の仕方にもミスが多く、机の上は消しゴムのかすであふれている。 調査票の回収は１０月１日に始まった。各自治体によると、２０の調査項目のうち、学歴や仕事内容、配偶者の有無などの記載漏れが目立つという。担当者は連日、電話などで聞き取りをし、調査票
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
結局大企業の税負担は重いのか軽いのか - 紙屋研究所
城繁幸が共産党にかみついている。 共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labohttp://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7 もともと共産党がソニーとか住友化学といった大企業の実際の法人税負担を問題にしたのは、消費税論議があったからだ。 法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html そもそもどういう議論の流れで出てきた試算か 「消費税上げるよ」（民主・自民）→「それは法人税減税の財源だろ」（共産）という流れで「でも法人税高いじゃん」という論点が出てくるからである。もう少しいうと、まあ仮に消費税増税が法人税減税の穴埋めだったと
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