2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS <長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない> 中国で調査報道記者として活動する劉虎(リウ・フー)が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は18日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文300点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、1960年代から今年にかけての論文などが掲載された。 中国国外からサイトに接続し「天安門」と打ち込んで検索すると50件が該当するが、中国国内からは5件しかヒットしない。北京外国語大学の展江教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「検閲が学
【AFP=時事】米グーグル(Google)傘下のベンチャーが開発した囲碁の人工知能(AI)「アルファ碁(AlphaGo)」と、世界最強とされる中国の囲碁棋士、柯潔(Ke Jie)九段(19)による3番勝負をめぐり、対局の生中継を当局が禁止したことで中国のインターネットユーザーたちから怒りの声が巻き起こっている。 【写真】アルファ碁に敗北、韓国トップ棋士「プロとして恥ずかしい」 東部浙江(Zhejiang)省の烏鎮(Wuzhen)で25日に行われた第2局は、アルファ碁が2連勝を決めた。柯九段にとって27日に迎える最終局は、囲碁棋士としてのプライドを懸けた勝負となる。 昨年、アルファ碁が韓国の囲碁棋士・李世ドル(イ・セドル、Lee Se-Dol)九段に完勝したニュースは、世界で大きく報じられた。それだけに、今回の3番勝負は囲碁ファンや先進テクノロジーに注目する人々が固唾をのんで見守っている
◆「存在の多様性」尊重を 「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、2000年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体
一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏(41)も急先鋒のひとりだ。SNSなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政権の危うさと時代の危機を語ってもらった。 ■理念的にも現実的にも愚かな安倍外交 ――平野さんもそうですが、作家、文化人の方は総じて安倍政権に対して批判的ですね。 基本的に自由であることが作家にとっては、というか、一人の人間として、大変、重要ですから、その自由が拘束されていく感覚に対する抵抗感ですね。それに作家は政治的発言がしやすいというところもあります。職種によっては原発反対とか五輪反対とか言うと不利益があるでしょうけど、僕らにはありません。むしろ、よくぞ言ってくれたと読者が応援してくれたりしますし。 ――やはり、安
「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか? 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」(post-truth)を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家(だけに限らないが)に
既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。 即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。 以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事(11/15)の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。 このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画(※3時間00分経過辺り)でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログ
【北京時事】中国・北京市公安局は1日までに、デマや有害情報を徹底的に取り締まるキャンペーンを展開し、約1カ月半の期間に容疑者1065人を拘束したと発表した。ネット上の反体制情報の氾濫を警戒する当局は、民主化や人権擁護を促す情報を発信するミニブログ「微博」(中国版ツイッター)の閉鎖も本格化させており、「ネット言論弾圧」に批判が強まっている。 「春風行動」と銘打ったキャンペーンの主目的は、麻薬、賭博、詐欺商法、ポルノ、銃器・弾薬密売、臓器売買などネット上の違法情報の摘発にある。摘発した違法情報は約20万8000件に上り、約3100のサイトに行政処罰を下したという。 共産党・政府は、一党独裁体制を揺るがしかねない反体制情報の摘発も強化。軟禁されている人権活動家をネットを通じて支援している女性は「微博アカウントが突然使えなくなった」と明かした。微博を閉鎖される知識人や弁護士らも相次いでいる。
There is no room for compromise. Either the entire Mubarak edifice falls, or the uprising is betrayed One cannot but note the "miraculous" nature of the events in Egypt: something has happened that few predicted, violating the experts' opinions, as if the uprising was not simply the result of social causes but the intervention of a mysterious agency that we can call, in a Platonic way, the eternal
先週、エジプト政府が国内のインターネット網を遮断してから数時間後、意外な連中が状況打開に乗り出した。世界の「ハッカー」たちだ。 すべての始まりは、アメリカの起業家シャービン・ピシェバーがネットが遮断直後にツイッターに書き込んだメッセージ。エジプトにある普通のノートパソコンをインターネットルーターに転換するソフトウェアを現地に送りたい、そのために力を貸してほしいというものだ。このソフトを使って、パソコンからパソコンへメッセージを順次送っていく形の通信網「メッシュネットワーク」を作ろうというのだ。 世界の技術者たちはこのメッセージを次々に広め、「オープン・メッシュ・プロジェクト」への協力を申し出た。ルーター機能を生かせば近くの人との通信は可能になる。もしネットワーク内の1台がダメになっても、別のパソコンを通じたルートを探してメッセージを伝達できる。「携帯型の臨時ネットワークは作れる」とピシェバ
中国語の大規模掲示板の書き込みを2ch風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的BBS留言用2ch的風格來翻譯) ここまで、その1、その2、その3と脱北者の報告を紹介してきた。 (いきなりこの記事に飛んできた人は、まずは(1)から読んでみてほしい) 以下、スレでこれを読んだ中国人の反応だ。 現地を知っている人からの追加情報などもあり興味深い。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 【中国在住脱北者】 原題:「在中脱北者」平壌板 http://tieba.baidu.com/f?kz=588199971 14 名前:名無し@踏んだら波瀾だ (社会主義を憎んでいる)こいつは、 中国国内のブルジョアや汚職犯どもが どれだけカネを貯め込んでいるか知らないんだろうな。 15 名前:名無し@踏んだら波瀾だ >>14 お前は畜生か? 人間性
中国語の大規模掲示板の書き込みを2ch風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的BBS留言用2ch的風格來翻譯) 第1回と第2回の続き。 農場全体でアヘンを栽培して大豊作。 無邪気に喜んでいた、北朝鮮内陸部の山奥の村・青林里の村人たち。 しかし、飢饉によって村は壊滅状態に。 両親と弟が死に、隣の家が一家全滅するなか、 主人公の私は村の党秘書の助言を得て、こっそりと村から出奔する…。 だが、その後に待っていたのは、 冬季の気温がマイナス40度にもなる街・恵山(ヘサン)市での ストリートチルドレン(コッチェビ)としての生活だった。 …救いようもないお話。 前記事>>8の書き込みの後半部分から再開しよう。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 【中国在住脱北者】 原題:「在中脱北者」平壌板 http://tieba.baidu.com
中国語の大規模掲示板の書き込みを2ch風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的BBS留言用2ch的風格來翻譯) 前回の記事の続きである。 話はまだ、プロローグが終わったところだ。 とにかく長い話になるため、 ここで登場人物や地名その他を整理しておきたい。 ネタバレが嫌な人は、すっ飛ばしていきなり翻訳を読んでもOKである。 ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: <主人公> 「私」…北朝鮮の北方内陸部にある、両江道普天郡の青林里という村で生まれた女性。 1994年の「苦難の行進」期には15〜16歳だったと考えられる。 <「私」の家族> 「父」…党秘書に殴られて目の周りが青くなった人。悲劇的な最期を迎える。 「母」…「私」を連れて市場へ買出しに行くなど、 子沢山の兄妹の
更新がすさまじく空いてすまんかった。 理由のひとつは、 3月に中国で取材していた『g2』の原稿作りに苦労して、 編集さんに電話で半泣きで侘び続けながらGWを潰してカリカリと書いていたこと。 ※おかげさまで、完成版はそこそこ面白くなりそうではある。 だが、もうひとつの理由は 今回取り上げるスレが非常にディープであり、 みっちり訳していきたいと思える内容だったからだ。 まず、スレの紹介に入る前に、 参考になりそうな映画をおすすめしておきたい。 2002年の脱北者スペイン領事館駆け込み事件ほかいくつかの事件をモデルに、 北朝鮮の脱北者親子を描いた話だ。 脱北者100人以上に取材をして、 モンゴルや韓国国内に北朝鮮の街並みを再現したセットを作ったという触れ書きはダテではなく、 かの国の現状を良くも悪くも違和感なく伝えている。 映画冒頭部、石の転がる空き地でイヌと一緒に
【北京=佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が12日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。 「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。 胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」(サイバー・ポリス)を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。 このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」とい
天安門(Tiananmen)事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man(戦車の男)」を検索サイト「Google.cn」で閲覧する中国の男性(2010年1月14日撮影)。(c)AFP 【1月13日 AFP】1989年の天安門(Tiananmen)事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man(戦車の男)」が13日、米インターネット大手グーグル(Google)が中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。 グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示
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