キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました！」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました！式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人

｢ロケーション履歴｣をオフにしてもGoogleはボクらの位置データを集めている。しかも、止めるのはめちゃややこしい2018.08.14 19:0066,424 Rhett Jones - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 位置情報を人知れず集めたかったら、その手があったか！と思わず膝を打つニュース。 ｢ロケーション履歴をオフにしてもGoogleが位置情報を回収・保存している｣とカリフォルニア大学バークレイの研究員K. Shankariさんがブログで書いているのを読んで、え？ そうなの？と思ってAssociated Press Newsが試してみたら、確かにぼ～っと流れに従ってオフにしただけではオフにならず、追跡を振り切るのはえらくややこしいことがわかりました。 手順は違うけど、Googleアプリはみな位置情報の追跡と保存をオフにできるようになっています。保存されているデ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株

ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困

2007年の初代「iPhone」の登場は、コンピューティングパワーの使い方をめぐる革命の到来を告げるものだった。コンピュータが、デスクに置いて勤務時間中に使うPCという形から、ポケットに入れて持ち運び四六時中使うものへと変わったのだ。 スマートフォンはそれから約10年の間に目まぐるしく変化し、今やその性能は頂点に達している。進化の過程でPC、カメラ、テレビ、衛星ナビなど、さまざまな機能を取り込み、常に身近にあるデジタル機器となった。 だが、「2倍の明るさで輝けば、半分の時間で燃え尽きるものだ」（このセリフを引用するのはどうかと思うが）。そして、スマートフォンの輝きは、あまりにも明るく、まばゆいほどだった。 スマートフォンのイノベーションは、ゆっくりと止まろうとしている。端末に詰め込める機能はもうあまりなく、今ではディスプレイにカーブを付けることが最先端技術と言われるようになってしまった。巧

フリーライターのとある発言をめぐり、インターネット上で「障害になってそれが社会で仕事するのに有利になると思う？」「情けなくて、悲しくなりますね」などと批判が殺到。いわゆる炎上状態となっている。 両下肢まひになったと公表したアイドルに対し、「タレントは病気も怪我も仕事の糧になる」と評したためだ。 「パラリンピックやら24時間テレビやら、引っ張りだこやで」 発言の主は、リクルートが運営するニュースサイト「メシ通」や、大手旅行情報サイト「トラベルジェイピー」で執筆しているフジイサナエ氏。 発言は2018年5月8日、ツイッターでつぶやかれた。 「不謹慎かもだけど、半身不随になったアイドルの娘、健康なままなら十把一絡げアイドルで終わりだったろうけど、この先車椅子アイドルとしての成功がほぼ約束されたよなぁ。パラリンピックやら24時間テレビやら、引っ張りだこやで。タレントは病気も怪我も仕事の糧になる」

日本最大手のまとめサイト「NAVERまとめ」が、朝日新聞や読売新聞など報道7社の申し入れを受け、無断転載していた画像や写真など約34万件を削除した。報道各社が協力して申し入れをすることも、まとめサイトがそれを受け入れることも画期的なことだ。背景に何があったのか。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界最大のSNSサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグCEOが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウントを削除する動きが活発化しており、SNS上ではフェイスブックのアカウント削除を呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグが飛び交っている。 こうした状況を受けて、個

フェイスブックユーザー5000万件のプロフィール情報を秘密裏に収集し、米大統領選の有権者の投票予測に利用した英企業ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルにより、多くのユーザーがフェイスブックアカウントの削除に動き出している。しかし、こういったSNSと縁を切るのは容易ではなく、「削除」ボタンを押すだけで済むような単純な話ではない。【翻訳編集】AFPBB News

【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は4日、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）によって情報を不正取得された利用者は最大で8700万人に上ると明らかにした。これは当初推定の5000万人をはるかに上回る。 【写真】ケンブリッジ・アナリティカが入居している英ロンドン中心部のビル フェイスブックのマイク・シュローファー（Mike Schroepfer）最高技術責任者（CTO）が、フェイスブック利用者向けの新たなプライバシー設定機能の導入を発表した声明の中で明らかにした。 シュローファー氏は「米国内の人々を中心に、最大で計8700万人のフェイスブック上の情報が、ケンブリッジ・アナリティカに不正に共有された可能性があると考えている」とした。【翻訳編集】 AFPBB News

現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝（アリペイ）」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客（河崎真澄撮影） 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。 １年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。 ９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信

米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 【値上げの可能性もある動画配信サービス】 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNe

米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか。ネットのインフラが大企業の思うままになれば、消費者やヴェンチャー企業にとって不利益が生じる可能性もある。 米国から「ネット中立性」が消える日がやってくる 米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか──。改めて考えてみたい。 例えば、コムキャストやベライゾンといった通信大手が他社のコンテンツをブロックしたり、競合する企業の動画ストリーミングサーヴィスを低速にしたりできる。コストを負担した得意先の通信速度だけ速くする「優先レーン」のようなサーヴィスを提供することも可能になる。 ちなみに現状の「ネット中立性」規則の下では、次のようなこと

◇スマイリーキクチさん　優越感に浸る　放火魔のよう 事件や芸能人の醜聞など注目の話題を取り上げるトレンドブログが、神奈川県座間市の９遺体事件で事実無根の投稿を多数掲載している一件に、お笑い芸人スマイリーキクチさん（４５）が関心を寄せている。彼自身「殺人に関与」などとネット上のデマに長年苦しめられ、人権侵害への対処法を各地で説く。そんな経験を踏まえ、トレンドブログがフェイクニュースの温床となっている現状をどう見ているのか。【大村健一】 －－スマイリーさんは座間事件発覚直後、ツイッターで「あいまいな情報に惑わされないよう気をつけたい」と発信されました。 ◆今回の事件は異常性や猟奇性から世間の注目を集めると感じ、容疑者に関する情報がネット上で飛び交うと思いました。ネット上で容疑者のあやふやな情報が出回り、無関係な親族などの個人情報がさらされ、度を越す嫌がらせが起きる危険性を感じ、注意を呼びかけま

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.