辺野古移設反対署名をインスタで呼びかけたローラさんの声を「政治的」と弾圧する愚（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
9月30日の沖縄県知事選で明確に「辺野古基地反対」が示されたにもかかわらず、沖縄の民意を完全に無視する形で安倍政権が土砂投入を強行してしまったため、人々の反発はさらに強いものになりました。 ⇒【画像】ローラさんはインスタのストーリーでメッセージを投稿 辺野古基地建設は表向きは「米軍のため」ということになっていますが、実質的には約2兆5000億円と言われる建設費でウマウマしたい人たちのための利権です。そこで、辺野古基地の建設を止めるために、市民がホワイトハウスに請願を出すという動きになったのです。（参照：Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa –WE the PEOPLE） 驚くことに、これまで政治的な話はごく一部の芸能人がひっそりやってきたものですが、今回は芸能界の第一
【独自】安田純平さん撮影直前「3度自殺未遂。精神的に疲弊」
胸を切り裂かれたチアガールレスラーが号泣ファイト！泣きながらうずくまり「もう試合が続けられないかもしれない」
トランプ政権 米高官に「大声で」質問した記者、現行犯逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ウェストバージニア州の州都チャールストンにある州議事堂で９日、廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領顧問に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕された。米人権団体は「報道の自由の侵害で言語道断だ」との声明を出すなど、トランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が改めて批判を浴びている。 逮捕されたのは独立系メディア「パブリック・ニュース・サービス」（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ヘイマン氏は、麻薬問題に関する会合に出席するため同州入りしていたプライス氏に対し、トランプ政権が成立を目指す医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案に関する質問を大声で繰り返して追いすがり、警官に手錠をかけられた。 ヘイマン氏は約８時間にわたって留置場に入れられた後、５０００ドル（約５７万円）を支払って９日夜に保釈さ
【「自己責任」論】 平野 啓一郎さん - 西日本新聞
◆「存在の多様性」尊重を 「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、２０００年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体
平野啓一郎氏が警鐘 「世の中が全体主義に移行している」｜注目の人 直撃インタビュー
一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政権の危うさと時代の危機を語ってもらった。 ■理念的にも現実的にも愚かな安倍外交 ――平野さんもそうですが、作家、文化人の方は総じて安倍政権に対して批判的ですね。 基本的に自由であることが作家にとっては、というか、一人の人間として、大変、重要ですから、その自由が拘束されていく感覚に対する抵抗感ですね。それに作家は政治的発言がしやすいというところもあります。職種によっては原発反対とか五輪反対とか言うと不利益があるでしょうけど、僕らにはありません。むしろ、よくぞ言ってくれたと読者が応援してくれたりしますし。 ――やはり、安
「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由（辻田 真佐憲） @gendai_biz
「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に
「日本死ね→書いたの誰だ？→ #保育園落ちたの私だ → 国会前スタンディング」絶望の不思議な連鎖（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会前での"穏やかな"アピール活動前回3月３日の記事で、私は「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログが、マスメディアとソーシャルメディアの間で共鳴して、ついに国会にたどり着いたその過程を追った。 「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望" このブログについて安倍首相が「匿名なので起こっていることを確認しようがない」と述べたことや「誰が書いたんだよ」などの無神経な野次が飛んだことに対し、twitter上で憤懣が沸き起こった。匿名だから起こっているかわからないというのなら、保育園に落ちた者が自分だと声をあげようということで、「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグができた。３月2日のことだったようだ。 このハッシュタグをあとで発見して追っていた私は、「保育園落ちたの私だ」のプラカードを持って国会前で何らかのアピール活動が行われるらしいと気づいた。すでに4日（金）の
「保育園落ちたの私だ」 国会前で抗議行動：朝日新聞デジタル
「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。 生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「
「保育園落ちたの私と私の仲間だ」ネット署名に1万人超える賛同 国会議員に現状伝えることを目指す
はてな匿名ダイアリーのエントリ「保育園落ちた日本死ね！！！」が話題になったことから、保育園問題について国会議員に伝えるためのネット署名活動が立ち上がり、1万人を超える賛同者を集めています。 はてな匿名ダイアリーの「保育園落ちた日本死ね！！！」 当該エントリは保育園に子どもを入れられなかったという投稿主が、保育園が不足していることへの批判をつづったもの。保育園探しに苦労している人々の共感を生み、大きな反響がありました。国会でも議論に上るほど。その際、安倍首相が「匿名である以上、確認しようがない」と発言し、与党議員からも「誰が書いたんだよ」といったヤジが飛んだことで、Twitterではハッシュタグ「#保育園落ちたの私だ」も生まれました。 ネット署名「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」 ネット署名「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」はこうした状況を受けて始まったもの。「きっと首相はじめ与党の皆さまは
「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望"（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「保育園落ちた日本死ね」2月15日に登場し二週間で国会へ日ごろネットで話題を拾っている人なら知らない人はいないだろう。はてな匿名ブログに「保育園落ちた日本死ね」と題した文章がアップされ、またたく間に話題になった。ブログの日付は2月15日となっている。それがあちこちのメディアで取りあげられた末、2月29日の国会で議論の題材になり安倍首相がコメントした。これがさらに話題になったので記事を読んだ人も多いだろう。 「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論 安倍首相「匿名である以上確かめようがない」（2月29日産経ニュース） 私はこれを読んだとき、不謹慎な言い方だが”面白い文章だな”と思った。単純に攻撃的と言うより、自虐的な文章でどこかコミカルでさえある。「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。」とはもちろん、現政権が掲げる”一億総活躍社会”から来ていて、もともと奇妙な言葉である”一億総活躍”を茶化しな
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