水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性│NEWSポストセブン
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。 「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュー
民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日｜日刊ゲンダイDIGITAL
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者） 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、
最大50％還元！ JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由
最大50％還元！ JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都～大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50％のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……？【更新】 JR西日本が平日昼間と土曜・休日に、ICカード乗車券「ICOCA」を使った「タイムセール」を始める。1カ月間に4回目以上の乗車で、区間によっては最大50％のポイントを還元する。大胆な取り組みだが、JR西日本にはこれをやらねばならぬ事情があるのだ。 8月9日に発表したポイント還元サービスの詳細によると、列車の乗車回数やICOCA電子マネーの利用状況に応じてポイントが付与され、そのポイントはICOCAへのチャージによって還元される。1ポイント＝1円として利用でき
水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1
トヨタが全固体電池車 充電数分、２２年国内で:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を２０２２年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のＥＶの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、ＥＶ開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。 現在、各社が販売するＥＶの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の２倍の充電量を見込める。現行のＥＶは航続距離が３００～４００キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。 長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。 ２２年以降に国内での
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ともに闘うか、死か：「ミラーワールド」を提唱した男、Facebookが支配する世界にブロックチェーンで挑む
固定電話が「巨大なリスク」になっていることに気づいていますか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
世界では死者も出て再公営化に…水道民営化はこんなに危ない！（女性自身） - Yahoo!ニュース
特集ワイド：水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念 - 毎日新聞