新入社員の3分の1が入社3年後までに辞めていく(厚生労働省の2017年度調査)近年、特に企業が頭を悩ませるのが、若手社員らが次々辞めていく「連鎖退職」だ。読者の中にも、数人の若手が短期間に次々と辞めていったのを目の当たりにした人もいるかもしれない。将来を担うはずの若手を一気に失うのは職場はもちろん、会社にとっても大きな損失だ。連鎖退職が起きる理由や、防止する手段について、人材活用に詳しい青山学院大教授の山本寛氏に解説してもらった。 6月の大阪北部地震の時のことだ。電車が軒並み止まり、出勤も困難な状況の中、ある会社の上司が「何がなんでも出てこい」と部下に指示。それに対し「非常時に社員を守ろうとしない会社は嫌だ」と新入社員7人が連名で退職届を出した――という話がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で話題になった。 話の真偽は定かではないが、社員が短期間に一斉に辞める「連鎖退職」は、
【お願い】 「こころみ医学の内容」や「病状のご相談」等に関しましては、クリニックへのお電話によるお問合せは承っておりません。 診察をご希望の方は、受診される前のお願いをお読みください。 覚えておられるでしょうか?「月29万円の生活保護、それでも苦しいと訴える母」という朝日新聞の記事が世間を騒がせたことがありました。 生活保護の人が贅沢をしていると、数々のバッシングの意見がよせられていました。私はこのニュースのことをよく覚えていて、朝日新聞の報道をきっかけに様々なメディアで取り上げられていたと思います。その時に怒りを感じましたが、その矛先は母親ではなく、メディアに対してのものでした。 現状の生活保護には、疑問を感じることはとても多いです。生活保護を受けることに疑問を持つこともなく、できることをしようとしない人もいて、苛立ちを覚えることはあります。 しかしながら、生活保護が本当に必要な方もいら
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お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 介護現場で働く人のうち約3割が利用者やその家族からセクハラを受けた経験がある――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が27日、こうした調査を発表した。組合は「セクハラは以前から言われており、組合員から悲鳴のような声が寄せられた」と訴えた。 組合は今月10日にハラスメント全般に関するアンケートを組合員約7万8千人に送付。20日までに回答した1054人(女性908人、男性146人)のうち29%にあたる304人(女性286人、男性18人)が「セクハラを受けた」と答えた。前財務事務次官による女性記者へのセクハラ発言を受け、セクハラ部分のみ中間報告として公
知的障害者福祉施設の事務員、食品工場のパート、ホテルのフロント係、精神・身体的障害者福祉施設の支援員、老人ホームの相談員――。 2017年夏、関西在住の男性、Aさん(46歳)と喫茶店で面会した際に見せてもらった履歴書の職歴欄は、1ページに収まりきらないほどのボリュームだった。これまで転々としてきた職場の数を数えてみると、障害者福祉施設を中心に、11カ所にも及ぶ。 「転職10回」に見た社会福祉施設の過酷な現状 日頃は保育のブラック化など保育園の問題を取材している筆者だが、今回、Aさんの“転職人生”の話を伺ううちに、障害者福祉施設などの社会福祉業界全体に、保育園とも共通する職場環境の不備があることを改めて強く認識した。そこで、今回はAさんが転職の度に直面してきた福祉業界の過酷な現状を、リポートしてみたい。 Aさんは、とある有名大学への在学中、双極性障害(いわゆる躁うつ病)を発症した。新卒で4年
働き方への意識の変化もあり、転職する人が徐々に増えています。しかし、いざ転職先が決まっても、元の会社の退職日の取り扱いで思わぬ不利益を被ることがあります。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが退職日と年金の関係について解説します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇退職日を月末の1日前にされた結果…… 30代後半のA男さんは、従業員数50人ほどの金属加工会社で働いていました。しかし、5年前の入社時からほとんど給料が変わらないことが不満で、転職することを決めたのですが、退職日の取り扱いで思わぬ不利益を被ることになりました。 ある日、A男さんに前の職場の元上司から連絡があり、「うちの会社に来ないか」と誘われました。元上司も転職し、業界内で業績がよいといわれる会社で働いていました。今の会社より高い給料を提示されたこと、元上司とまた一緒に働きたい気持ちが高まったことで、A男さんは転職を決意しました。
社会福祉法人・ラファエル会(鎌倉市)が運営する同市内のグループホーム2施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約3分の1の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、1施設では午後9時45分から午前7時までの宿直勤務で時給324円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給905円(9月末時点)。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
先日、ワタミでの長時間労働によって26歳の娘を過労自死に追い込まれた両親が会社を訴えていた事案で、和解が成立した。ワタミおよび創業者の渡邉美樹氏は全面的に責任を認め、再発防止策などを含んだ和解条項に合意した。 そんな中、ある社会保険労務士が行ったブログへの書き込みが注目を集めている。 「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ」と題されたブログでは、「社員をうつ病に罹患させる方法」として、「適切にして強烈な合法パワハラ与え」るために、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること、不快に感じたこと、悲しかったことなどを思い出せるだけ・・・自分に非があるように関連付けて考えて書いていくことを繰り返」えさせることで、うつ病に追い込むよう指南している。さらに、「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とまでアドバイスしている(ブ
高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画(ケアプラン)をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。 「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性(92)は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝9時から午後4時半まで続いたからだ。 昨年7月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが1日7~9時間、週6日びっしり。月に約3万3千円が本人に請求された。介護保険は本人が1割、保険が9割を負担する。「要介護4」の男性が使える限度額約33万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。 まもなく別のホームに移
仕事中に従業員が死亡するなど、重大な労災を繰り返し、再発防止にも取り組まない企業について、厚生労働省は今後、企業名を公表することになりました。 これは厚生労働省の審議会が24日、方針をまとめたものです。 厚生労働省によりますと、従業員が死亡する労災は毎年およそ1000件起きていて、おととし12月末までの3年間に死亡事故を2件以上繰り返している企業は13社に上るということです。 審議会では、会社を挙げて事故の原因を究明し、対策を共有する仕組みが必要だとして、重大な労災を繰り返したうえ、再発防止に取り組まず、改善勧告にも従わない場合は、企業名を公表する方針を決めました。 対象となるケースとしては、3年以内に死亡事故や障害の残るようなけがを負う事故を2件以上起こした企業が想定されていて、具体的には今後、厚生労働省が検討することにしています。 厚生労働省は、この方針を盛り込んだ労働安全衛生法の改正
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