糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか。 https://t.co/1oVepL9pZt
糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか。 https://t.co/1oVepL9pZt
<24時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?>――。2020年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約5万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。56年ぶり、2度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 24時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな
一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは?」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑
昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか? 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」(阿波おどり振興協会・山田実理事長) 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ちきりだった。 「総おどり」は、市
最近、『報道ステーション』(テレビ朝日)がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その
酷暑が続いている。気象庁が「平成30年7月豪雨」と名付けた西日本を中心にした豪雨災害による被災地でも、この酷暑が救援・復旧の大きな障害となっている。 昨年(2017年)7月にも、「平成29年7月九州北部豪雨」と名付けられた集中豪雨により、福岡県、大分県を中心とする地域に甚大な被害をもたらした。2年前の2016年8月には、北海道に台風7号、11号、9号が立て続けに上陸し、岩手県にも台風10号が上陸した。北海道に3つの台風が上陸したことも、東北地方太平洋側に台風が上陸したことも、1951年に気象庁が統計を取り始めて以来、初のことであった。3年前には、「平成27年9月関東・東北豪雨」により、鬼怒川が氾濫するなど栃木県や宮城県に大きな被害をもたらした。 この4年間だけを見ても、毎年、台風、集中豪雨などにより、日本列島は大きな災厄に見舞われてきた。ほとんどが7月から9月にかけてである。 私がかつて住
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか? いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される? 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
TOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派には日当が支払われている可能性がある」と報道した。これを受け、移設の反対運動を行う反レイシズム団体の代表らが、制作会社のDHCシアター(東京・港)に抗議し、SNS上でDHC不買運動へ発展した。(オルタナS副編集長=池田 真隆/Sustainable Brands Japan) 同番組では、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行った映像が放送された。そのなかで、ラジオDJの手登根安則氏は、「高江に来る人に5万円を支給する」と書かれたチラシと普天間基地周辺で発見された茶封筒を井上氏に見せた。茶封筒には「光広」と「2万」と書かれ、番組ではこれらを根拠に、反対派が日当をもらっている可能性が高いとした。 同番組は、年配の男性コメンテーターが、若
読売新聞社の全国世論調査で、カジノや商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するカジノ解禁法の成立を「評価しない」との回答は66%に上った。 「評価する」は25%だった。 男女別では、「評価しない」は女性で71%に達し、男性の60%を上回った。年代別では、30歳代以上で「評価しない」が6~7割台となり、年齢が高いほど上がる傾向がみられた。自民支持層でも「評価しない」60%が「評価する」32%を上回った。
≪行けっ!≫東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断! http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/167.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 24 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 【行けっ!】東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断! http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25347 2016/12/24 健康になるためのブログ http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ! テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである
〈戦争、まっぴら御免。 原発、まっぴら御免。 言論圧力、まっぴら御免。 沖縄差別、まっぴら御免。〉 〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉 こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」(カタログハウス)2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。 これには少し説明が必要だろう。 その前号(2016年夏号)では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。 〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉 しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。 〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉 〈通販生活は良い商
世界的に進んでいると言われる「テレビ離れ」。日本も例外ではなく、特に若者世代の間でテレビ離れが進んでいると言われています。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに、現代のテレビ業界に関する疑問を持つメルマガ読者から「なぜ日本のテレビはつまらないのか、今後はどうなるのか?」という質問が、世界を知る男・高城剛さん宛に寄せられています。海外のメディア事情に精通した高城さんが考える日本のテレビの現状と未来とは? 旧態依然とした体制を続ける日本のテレビは変わるのか? Question 今後のテレビについてお伺いします。 今の日本のテレビはものすごくマイナーな立ち位置にあると感じます。 ニーズすら汲みきれていないと感じます。 しかし、未だ影響力はとても大きく、出演者の給与や予算も一般社会からは大きくズレており、テレビで放送されることが世間一般の声のように放送されている
コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する取り組みが大阪府堺市で始まり、憲法で保障されている「表現の自由」に触れるのではないかと議論を呼んでいる。日本雑誌協会は日本書籍出版協会と連名で4月4日に声明を発表。「成人に対する図書選択の自由を阻害する」として、すみやかにやめるよう求めている。 目隠しに使うのは、縦12cmのビニールカバーで、成人向け雑誌コーナーに陳列される雑誌が対象。カバーを巻くと表紙の半分ほどが見えなくなるという。 堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まった。堺市の市民協働課によると、堺市の11店舗(4月5日現在)で実施されており、順次店舗数を増やしていくという。 ●「協定と言うが、公権力が介入した事実上の規制だ」 これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、大阪府青少年健全育成条例から逸脱した過剰な規制だと主張している。 条例では、有害図書類を「他
女性週刊誌のテーマといえば、芸能ニュースと、健康や家計のやりくりといった生活関連型の話題が中心だろう。ところが、この夏、安保法制の特集記事が立て続けに掲載されている。読者の強い関心に後押しされた結果だという。 自民党の重鎮議員は、日頃読むことのなかった女性週刊誌に、頻繁に目を通すようになった。安保法制が取り上げられることが増えたからだ。当初は「なぜ女性誌が」と思ったものの、記事を読むうちに「相当根深い国民の不安がある」と実感するようになった。自民党の女性中堅議員も「党内で『女性週刊誌対策』をしようという声もある」と明かす。 早くから安保法制について特集してきたのは「女性自身」(光文社)だ。主な読者は40~50代の女性。健康や美容、税金の話など生活に直結するテーマに軸足を置いてきたが、福島の原発事故以降、「子供を守りたい」という読者から、社会問題を考える記事を求める声が増え始めた。 昨年3月
曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。 〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉 〈優しければそれでいいのだ。〉 〈「おばあちゃん、これ食べるか?」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉 ようは介護な
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 (平成21年6月14日現在) 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
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