実家を売ろうにも売れない時代が数年後にはやってくる。不動産が「負の遺産」になる時代とは。早めにきちんと対処しておかないと、とんでもないことが起きるかもしれない。 売ろうにも、売れない時代がきている 今から50年ほど前の高度成長期、地方から都会へ働きに出た農家の次男坊三男坊にとって、郊外にマイホームを持つというのは夢だった。必死に働きローンを支払い、両親がやっと手にした念願のマイホーム。 そんな実家を相続するとなったとき、不動産というだけでそれなりの資産価値がある気になるのも無理はない。しかし、これからの時代、それはむしろ「負の遺産」、不動産ならぬ「負動産」という重荷になるかもしれないのだ。不動産コンサルタントの藤戸康雄さんに聞いた。 「数年すると、団塊の世代が後期高齢者になります。彼らが住んでいるのはたいていベッドタウンの持ち家です」 都心から電車で小1時間。そこからバスで10分にあるニュ
2007年の初代「iPhone」の登場は、コンピューティングパワーの使い方をめぐる革命の到来を告げるものだった。コンピュータが、デスクに置いて勤務時間中に使うPCという形から、ポケットに入れて持ち運び四六時中使うものへと変わったのだ。 スマートフォンはそれから約10年の間に目まぐるしく変化し、今やその性能は頂点に達している。進化の過程でPC、カメラ、テレビ、衛星ナビなど、さまざまな機能を取り込み、常に身近にあるデジタル機器となった。 だが、「2倍の明るさで輝けば、半分の時間で燃え尽きるものだ」(このセリフを引用するのはどうかと思うが)。そして、スマートフォンの輝きは、あまりにも明るく、まばゆいほどだった。 スマートフォンのイノベーションは、ゆっくりと止まろうとしている。端末に詰め込める機能はもうあまりなく、今ではディスプレイにカーブを付けることが最先端技術と言われるようになってしまった。巧
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今週は「自殺予防週間」。企業では自殺予防には力を入れるようになったが、事後の対応には「責任がない」と言い放つ管理者もいる。だが、自殺や未遂が起こると、周囲の6人に強い心理的な影響が起こると言われている(*1) 。そのときの対応について、今回はリーダーが知っておきたいマネジメントスキルを紹介する。(医療ジャーナリスト 福原麻希)● 適切な方法で死と向き合うことで 影響をより最小化する 身近な人との死別は、それがどんな理由でも、悲しくてつらい。特に、ある日突然、亡くなった場合、遺された人は動揺し、混乱し、気持ちの整理がつかない状態が続く。 自殺で亡くなった場合は、より一層、衝撃を受けやすい。 「そんなことありえない(否認)」「どうして、自殺なんかしたのか(怒り)」という気持ちのほか、「なぜ、(異変や違和感に)気づかなかったんだろう(自責の念)」と気がつけば考えごとばかりしている状態に陥ってしま
破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。 【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪 ● スリランカ、中国企業の港湾管理に市民ら抗議、警察と衝突─英メディア 1月8日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道
プレゼンや商談の席に出るとつい緊張してしまうという方は、決して少なくないはず。しかし、それは特別なことではなく、どれだけ焦らないように準備をしたとしても、本番になれば少なからず緊張するもの。『緊張しても乗り切る!「あせらない自分」のつくり方』(森川陽太郎著、大和書房)の著者は、そう主張します。 元サッカー選手で、26歳で引退してからは心理学やメンタルトレーニングを学び、現在はメンタルトレーナーになったという異例の経歴の持ち主。これまでに、多くのビジネスマンやトップアスリートのメンタルトレーニングを受け持ってきたのだそうです。 とはいえ、なぜか平常心を持っていそうに見える人はいるもの。著者によれば、そういう人たちは「焦ってもできる」方法を知っているのだといいます。 本番に強い人も、決して完璧な準備で焦りを克服したわけではなく、内心ではやっぱり焦っています。焦った上で、それでもやるべきことがで
2016年7月29日、いよいよWindows 10の無料アップグレード期間が終了する。Microsoftのかなり強引なWindows 10インストールへの誘導策によって、一般ユーザーの間にマイナスイメージが広がりつつある状況だが、OS自体の評価は分けて考えるべきだろう。 【Windows XP/Vista/7/8.1/10のサポート期限一覧】 そもそも、無料アップグレードの対象となるWindows 7/8.1搭載のPCは、この機会にWindows 10を導入すべきなのだろうか。 結論から言うと、「不都合がない限りは、Windows 10にアップグレードしたほうがいい」となる。不都合とは、動作しない周辺機器やアプリケーションがある、メーカーサポートが受けられなくなるといった問題だ。 無料アップグレードの対象となっているWindows 7/8.1からWindows 10まで、PCのシステ
通知カードの配達遅れを受けて、一部で「様子見」傾向が出てきているというマイナンバー対策。収集や管理について「ここで気を緩めてはいけない理由」を確認しよう。 総務省が当初、目安としていた2015年11月中には完了しなかったマイナンバーの通知。初回配達は2015年12月16日までに終了したこと(通知カードの印刷漏れがあった地域は除く)が日本郵便から発表されました。 ただし、これもあくまで初回配達であり、不在で再配達する場合はもっと遅くなります。また、この中から、既に500万通が市区町村に返送されたと報じられたことを考えると、約1割の人がマイナンバーの通知カードを受け取れないまま年を越したと予想されます。 こうしたなか、企業のマイナンバー収集に向けた対応状況はどうなっているのでしょうか? 一般財団法人労務行政研究所が2015年12月9日に公表した「緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート」
こじま・まさふみ/アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部 メディアエンターテイメント統括 マネジング・ディレクター。京都大学工学部卒。1999年にトーマツコンサルティング(現デロイトトーマツコンサルティング)入社。同社の情報・メディア・通信グループ統括パートナーを経て、2011年にアクセンチュア入社。アクセンチュアではメディア・エンタテイメント業界統括として、メディア・エンタメ企業をはじめ、通信やハイテク企業に対するサービス事業検討も手掛ける。また、当業界に絡む政策提言を、総務省や経済産業省、内閣府等に対して継続的に実施。主な共著「パブリックディプロマシー戦略」など。 日本にカジノは必要か? カジノをめぐる是非の議論は、すでに10年以上も続いているが、安倍首相の前向きな発言を受け、にわかに報道も過熱している。日本にとってカジノは必要なのか、そしてカジノは何を生み出すのか。本連載は、客
10年余り生命保険業に所属し、一社専属の大手国内生保から乗合い代理店、保険ショップ運営を経験。現在は業界から距離を置き、俯瞰できる立場で個別相談や執筆活動を行っております。 ついに出ました、生命保険の比較広告。 ネット上でナンチャッテ代理店においてやっているケースがありますが、全国紙の新聞で一面広告でオリックス生命がやってくれました。 生命保険会社が、それも全国紙に出したのは恐らく史上初であり画期的です。 業界の一部で「他社との比較資料や広告はタブー」と認識されておりますが、あくまで他社を誹謗中傷するような内容の資料や広告はNGということで「比較がいけない」ということではないのです。 しかし、あえて自社と他社を比較するということは、自社に有利な部分をするわけで、誹謗中傷にならないにしても「引き立て役」になるのは当然で、見方によっては<貶める>ように感じるケースがあります。 コンプライアンス
ネット専業の生命保険会社であるライフネット生命の新規契約が大幅に減少しています。ライフネット生命は良い評判も多いですが、数字は真実を示します。「ライフネット生命はどのような保険会社であるか?」の真実についてまとめます。 オリックス生命が、ウェブサイトや新聞で、生命保険業界で初めて大々的に比較広告を打ちました。ターゲットはライフネット生命でした。 事前に話が漏れると抵抗に遭うという考えから、比較広告については、監督官庁である金融庁にも知らせていなかったようです。 保険会社が広告内容を事前に金融庁に知らせる義務はありません。しかし、この業界は偉大なる金融庁様に許認可権限があり、金融庁様の機嫌を損ねると、今後の仕事に悪影響が出る恐れがあるという現実があります。 したがって、「前例のないこと」をやる場合は、金融庁様に事前報告・協議するのが慣例です。ちなみに許認可業界にありがちなように、○○協会や各
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトによる「Windows XP」のサポートが4月9日で終了する。同社をはじめIT業界を挙げて新しいOSへの移行を促しているが、ベンダー側の責任も踏まえておくべきだ。 改めてセキュリティ対策の重要性を訴求 日本マイクロソフトが先ごろ、4月9日にサポート期間を終了するWindows XPについて、セキュリティの観点からサポート終了後の脅威と最新の利用環境への移行の必要性を説明する記者会見を開いた。会見には、経済産業省や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、セキュリティベンダー主要各社も出席し、新しいOSへの移行を訴えた。 Windows XPは4月9日をもってサポートが終了し、それ以降はセキュリティ更新プログラ
発熱、風邪症状でお越しの方はこちらの問診票(PDF)にあらかじめ記入をお願いします。 新型コロナウイルス感染症に対応して、専用の問診票(PDF)を用いています。 事前に書き込んでから持ってきていただけると助かります。ご協力よろしくお願いいたします。 ※PDF形式の文書をご覧いただくには、Acrobat Readerプラグイン(無料)が必要です。 受診前にお電話をお願いします:新型コロナウイルス感染症の拡大予防にご協力ください。 新型コロナウイルス感染症は、今後も人の移動が増える春夏冬を中心に流行を繰り返すと予想されます。 発熱や咳、鼻水、筋肉痛などの風邪様症状がある方は、受診される前に076-268-3035までお電話ください。 自動車内または専用の診察室で診察します。 院内での感染拡大を防ぐため、ご協力をお願いします。 院内ではマスクの着用をお願いします 令和5年3月13日、厚生労働省は
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この前、「経営者目線」について知人と話をしていて、「面白いなぁ」と思ったことがあったので紹介したい。 日本には、不思議なことに従業員に「経営者目線」を持つことを要求する会社がある。若者バッシングの常套句に「指示待ち族」とか「言われたことしかできない」とかいうのがあるが、これが発展して「お前たち従業員も、もっと会社のことを一人一人考えて、経営者目線をもって仕事をしろ」というご高説を垂れる経営者が実際少なくない。 しかし、よくよく考えてみると、仮にこれが本当に実現したとすると結構大変なことになる。「船頭多くして船山に登る」という諺があるが、経営判断に関する意見なんて当然人それぞれになるわけで、従業員が本当に経営者目線を持って自律的に考え始めたら、間違いなく大揉めになるはずだ。「右に行こう」と誰かが言い出したら「いやいや、左だ」と他の人が言い出して、さらには「待て待て、ひょっとすると上かもしれな
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