ドイツで潰えたグリーン電力の夢 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と
中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国から非難の声 - まぐまぐニュース！
破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。 【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪 ● スリランカ、中国企業の港湾管理に市民ら抗議、警察と衝突─英メディア １月８日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道
奨学金停止 企業が圧力か 香港 NHKニュース
民主的な選挙を求める抗議活動が続く香港では、週末の１１日も学生や市民が道路で座り込みをする一方、抗議活動の長期化に批判的な一部の企業が大学に圧力をかけたとみられる動きも明らかになり、混乱が収まる見通しは立っていません。 香港では、民主的な選挙を求める抗議活動への参加者がここ数日は減っていましたが、事態打開を目指して予定されていた対話を政府が見送ったことから、学生らの反発が強まり、１０日夜開かれた集会には再び数万人が集まりました。 週末の１１日も、学生や抗議活動の継続を支持する市民が香港中心部の３か所の幹線道路に座り込んでいます。 このうち、政府庁舎の周りには１０００人ほどが集まり、傘が今回の抗議活動の象徴となっていることから、折り紙で小さな傘を折る人の姿などが見られました。 一方、香港メディアの報道によりますと、一部の地元企業が香港の３つの大学に対し、「学生らが道路を占拠する行動に失望した
【ガザ報告】 外国人記者がイスラエル軍に殺されない理由
イスラエル軍から警告弾を落とされ、取材拠点のビルから脱出したパレスチナ人記者たち。6時間後に「本爆撃」があった。＝7月27日、ガザ市内 写真：筆者＝ 今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト（コーディネーター含む）が命を落としている。（8月18日現在） うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。 ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺（や）られたわけではない。 地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。 地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。 イスラエルは、ガザ
【北川信行のサッカーなんでやねん】’２２Ｗ杯までに４０００人死亡？カタールは「外国人労働者＝奴隷」か…炎天下労働、殴られ食事抜き、凄惨“ブラック国家”ぶり（1/3ページ） - MSN
逃亡できないようパスポートを取り上げられ、気温が５０度にも達する炎天下の砂漠で長時間働かされる。反抗すると殴られ、食事も与えられない。調査報道した英紙ガーディアン（電子版）は「現代の奴隷制度」と断じた。劣悪な労働環境…４千人犠牲 酷暑を避けるため開催時期の冬季移行が検討されるなど、物議を醸している２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催国、カタールでの出来事だ。豊富な地下資源で潤うカタールでは、Ｗ杯に向けた大規模な建設事業がめじろ押しで、工事現場では、ネパールやインド、スリランカといった国からの出稼ぎ労働者が多く働いている。 同紙の記事によると、劣悪な労働環境の下、ことし６月４日から８月８日までの間に、少なくとも４４人のネパール人労働者が死亡。世界中で約１億７５００万人が加盟するとされる国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）も「キックオフ前に、少なくとも４千人が犠牲になる」と警告を発した。ブローカー
猪瀬知事の発言 確認求めるメール NHKニュース
２０２０年夏のオリンピック招致を巡り、東京都の猪瀬知事がライバル都市を批判したとアメリカの新聞に報じられた発言について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会から事実関係の確認を求めるメールが、東京の招致委員会に届きました。 発端となった猪瀬知事の発言は、今月２６日にニューヨーク・タイムズのインタビュー記事として掲載され、この中では、ＩＯＣが禁じているライバル都市との比較に言及し、トルコのイスタンブールについては、「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと批判する発言をしたと報じました。 ＩＯＣからのメールは、日本時間の２９日夜、ＩＯＣ委員も務める東京の招致委員会の竹田恒和理事長宛てに届き、招致委員会によりますと、事実関係の確認と発言についてのコメントを求めているということです。 招致委員会はメールへの対応を検討していますが、発言について猪瀬知事は３０日午前、報道されている発言内容を事実と認めた
マードック帝国は崩壊するか？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
英国のタブロイド紙『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』が、スキャンダル取材の方法として関係者の電話を違法に盗聴していた疑惑は、発覚後どんどん拡大しています。１６０年以上の歴史を誇った同紙は廃刊に追い込まれ、同紙の編集長だったレベッカ・ブルックス女史は逮捕、そして今週火曜の１９日には、巨大なメディア企業の集合体「ニューズ・コーポレーション」を率いるルパート・マードック会長が英国議会に召喚されるという事態となりました。 この問題は、主として英国のスキャンダルとして「王室への盗聴疑惑」あるいは「ニューズ・コーポレーション」とキャメロン政権の親密度といった文脈で語られることが多いのですが、先週以来アメリカでも問題が拡大しています。一番の問題は、『ニューズ・オブ・ザ・ワールド』紙が、英国の「７・７テロ事件」の被害者家族だけでなく、アメリカの「９・１１」の被害者家族に対しても盗聴を仕掛けていたことが疑惑と
悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質【前編】
極限状態 すべてを失っても忍耐と礼節の精神を保ち続ける日本人（岩手県大槌町、３月21日） Aly Song-Reuters 東京からアメリカに帰国したばかりの立場として、さらに日本のメディア報道をフォローし、日本にいる多くの友人や情報源から話を聞いた立場として、私は日本を襲った今回の危機が、この国の素晴らしさと欠点の両面を映し出していると断言できる。 問題は、日本がこの危機をうまく利用して、強みを維持しつつ、システムを再構築できるかどうかだ。 言葉を失うほどの悲劇に襲われても、日本人と日本社会が忍耐と勇気、譲り合いと礼節の精神を失わない点は見事だ。世界各地の多くの危機と違って、略奪も暴動も小競り合いも起きなかった。人々はわずかな食料や物資をすすんで分け合い、長い列を作り、信号が消えた道路や突然の停電、時間厳守が当然だった鉄道や地下鉄、バスの不規則な運行状況に冷静に対処している。 これは、極
日本の真の色が光るように 外国メディアも混乱しまくった大惨事のその先で(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。（gooニュース 加藤祐子） ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは（多国籍軍のリビア空爆が始まるまで）ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに
知的障害者を使った強制労働の実態：日経ビジネスオンライン
2010年の暮れも押し迫った12月13日、新疆ウイグル自治区のニュースサイト“天山網（天山ネット）は、「四川省の収容所が数十名の知的障害者を新疆に奴隷として売り渡す」という衝撃的なニュースを報じた。このニュースは瞬く間に全国に報じられて大きな反響を呼び、事態を重く見た関係当局による知的障害者の救出へとつながったのだが、中国国民はいまなお根絶しない強制労働の報道に「またか」とその再発に驚きを禁じ得なかった。 2008年に北京オリンピックを控えていた中国では、その前年の2007年5月に、誘拐された子供たちが山西省や河南省のレンガ工場で強制労働させられていたことが明るみに出た。このニュースはオリンピック開催予定国の出来事として世界中に報じられたため、周章狼狽した中国政府は急きょ子供たちの救出作戦を展開するとともに、「児童労働」の根絶に努力する旨を表明した。（2007年6月22日付本リポート『胡錦
日本の借金1000兆円はどう返済すればいいのか？――ジャック・アタリ氏の処方箋
日本の借金1000兆円はどう返済すればいいのか？――ジャック・アタリ氏の処方箋：郷好文の“うふふ”マーケティング（1/2 ページ） 日本が背負っている1000兆円の借金。フランスの知性、ジャック・アタリ氏は「2500年にわたる過去の歴史から、これほどの公的債務を抱えて悲惨な運命をたどらなかった国はない」という。アタリ氏はどのようにして借金を返せばいいと考えているのだろうか。 著者プロフィール：郷好文（ごうよしふみ） マーケティング・リサーチ、新規事業の開発、海外駐在を経て、1999年～2008年までコンサルティングファームにてマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略など多数のプロジェクトに参画。2009年9月、株式会社ことばを設立。著書に『顧客視点の成長シナリオ』（ファーストプレス）など。他の連載は印刷業界誌『プリバリ［印］』で「マーケティング価値校」、メルマガ「ビ
国立民族学博物館｜特別展「彫刻家エル・アナツイのアフリカ―アートと文化をめぐる旅」
ご利用案内 開館時間：10：00〜17：00（入館は16：30まで） 休館日：水曜日（水曜日が祝日の場合は、翌日が休館） 無料観覧日：9月20日（月・祝）、11月3日（水・祝）、11月20日（土）、11月21日（日） 主催：国立民族学博物館、読売新聞社、美術館連絡協議会 後援：外務省 協賛：ライオン、清水建設、大日本印刷 協力：ルフトハンザ カーゴ AG 観覧料：一般830円（560円）、高校・大学生450円（250円）、小・中学生250円（130円） （ ）は、20名以上の団体料金、大学等の授業でご利用の方、授業レポート等の作成を目的とする高校生、3ヶ月以内のリピーター、満65歳以上の方の割引料金（要証明書等） 大学生は、短大、大学、大学院、専修学校の専門課程 自然文化園（有料区域）を通ってこられる場合、自然文化園ゲート脇の券売機で当館（国立民族学博物館）の鑑賞券をお買い求めください。
【外信コラム】赤の広場で モスクワ市長、ご乱心 - MSN産経ニュース
モスクワ中心部の地下鉄駅近くに立ち並んでいたキオスク（売店）や露店が今月、一斉に破壊されている。支局周辺でも酒・たばこ店からファストフード店、新聞スタンドまでが一夜にして消えた。大統領の指名でモスクワ市長になったばかりのソビャニン前副首相の命令だ。 発端は先月末、新市長がある駅の周辺を視察中、キオスクが通行の妨げになっていると言い出したことだ。地区長２人がその場でクビになった。すぐにキオスク破壊が始まり、今月半ばまでに少なくとも５００店が姿を消したようだ。 市当局は「撤去されたキオスクは違法営業だ」などと主張。だが、売店主らの言い分は「賃貸の契約文書はすべてそろっている」「何の補償もなく１日で出て行けといわれた」と真っ向から食い違っている。 これらのキオスクはソ連崩壊後の１９９０年代に雨後のたけのこのように現れた。駅周辺の光景はソ連時代に逆戻りしたに近い。 市長さん！ 百歩譲って、これらキ
No.938 戦争犯罪と思わぬ米国｜アシスト：コラム（Our World） ／ ビル・トッテン関連情報
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
アイルランドの不幸 実利主義と気概で難局を乗り切れるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドには同情する。アイルランド政府は2008年9月以降、金融危機と戦うために素晴らしく大胆な対策を繰り返し明らかにしてきた。まず、銀行を保証すると申し出た。次に、規制当局のトップと中央銀行の総裁を交代させ、問題銀行に透明性を持ち込むための異例の強硬措置に乗り出した。 さらに注目すべき動きとして、債務を削減するために厳しい緊縮財政計画も課した。緊縮財政はこれまでのところ、長く苦しんできた有権者に概ね受け入れられてきた。社会的な結束はまだ驚くほど高いように見える。 市場に報われない改革努力、「ギリシャよりひどい」の声も だが、こうした努力が市場に報いられる代わりに、アイルランドは今、市場の標的になっている。 同国の10年物国債の利回りは先日、8％を超えるまで急上昇した。ニューヨークのような場所にあるヘッジファンドは、将来のデフ
【ＡＰＥＣ】首相「日本は再び大きく国を開く」 ＣＥＯサミット２日目 冒頭あいさつ全文 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせ、企業経営者と各国首脳らが意見交換する「ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」の２日目の討議が１３日午前、横浜市内のホテルで始まった。ＣＥＯサミットに出席した菅直人首相の冒頭あいさつは次の通り。 みなさまの横浜へのご来訪と、ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミットへのご参加に、心から歓迎の意を申し上げたい。ビジネスの最前線におられるみなさんと、世界と地域の経済を牽引（けんいん）してきた経験を含め、お会いできることを大変光栄に思っている。 今日と明日の２日間、ＡＰＥＣ首脳会議が開催される。ＡＰＥＣは創設から２１年が経過したが、今まさにアジア太平洋地域は世界の中でもっとも活力に満ちた成長センターとなっている。私たちを取り巻く環境は今後もダイナミックに変わり続けると思う。ＡＰＥＣは進化を続けなければならない。 その中で、今年のＡＰＥＣには、
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NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃
五輪後にそりを引いていた犬を処分 バンクーバー : 痛いテレビ
【レビュー・書評】：なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか [著]若宮健 - 新書 - ＢＯＯＫ：asahi.com（朝日新聞社）