「コミュニケーション強者」ばかり採用したら会社が大混乱！ 口だけ上手くても仕方ない | キャリコネニュース
近年、働く人はコミュニケーション能力が重要だと言われる。経団連の2015年度新卒採用に関するアンケート調査によると、選考時に重視する要素は 12 年連続で「コミュニケーション能力」が第1位だ。（文：okei） そんな中、あるツイッターユーザーのこんなツイートが話題になっている。 「某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ」 「採用面接が狐と狸の化かし合いみたいな状態」がいけない？ 口先ばっかりでもね…… つまりコミュニケーション能力を重視するあまり、口だけは上手いが仕事ができない人ばかりを採用してしまったのだ。別のユーザーからは、こんな声もあった。 「コミュニケ
「シゴキ文化は非効率、部下を潰す上司はNG」 パワハラの新定義は「法制化すべき」と識者が意見 | キャリコネニュース
先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは？ これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身
日本人は｢感情労働者｣を搾取しすぎている
「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。 しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。 世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」 過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。 「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなけれ
年収400万前後の人は、働き方改革が進めば「家計崩壊」の可能性（北見 昌朗） @moneygendai
「残業代ありき」の家計は崩壊！ 6月29日に国会で働き方改革関連法案が通過して、日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。 残業時間は原則として年間360時間に規制されます。これでブラック職場で過剰労働を強いられている人が解放され、痛ましい過労死を未然に防げる可能性が高まる。非常に喜ばしいことです。 ただ、表があれば、裏がある。光があれば、影がある。働き方改革にもメリットがある一方、デメリットがあります。 実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい……。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。 安倍首相は「残業が減っても、生産性が向上し、ベースアップが期待できる」と言っていますが、世間はそんなに甘くありません。残業
＜保育園落ちた＞正社員から「業務委託」切り替えの落とし穴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今年も「保育園に入れなかった」というママたちの悲鳴が多く聞こえてきます。しかし、職場復帰できないからといって、会社が勧めるままに業務委託契約に切り替えるのは危険です。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇出産後に在宅で仕事復帰 ３０代のデザイナーＡ子さんは、従業員１５人のデザイン事務所で働いています。今の事務所に３年前に転職し、直後に結婚。子供ができても仕事を続けたいと考えていました。 ある日、Ａ子さんは妊娠に気づきました。社長に話すと、「それなら在宅勤務ができた方がいいね」と言われました。Ａ子さんにとってもありがたい話です。産休に入る前から出社日を減らし、産休直前には週３日の在宅勤務になりました。 そして産休に入り、無事出産。子供が１歳になるまでの予定で育児休業に入りました。しかしＡ子さんは、在宅勤務で少しずつ仕事を始めたいと考え、社長に相談し
氷河期世代を冷遇しておいて「技術力ある即戦力」なんて虫が良すぎる！ 「おじいちゃんと新卒だけ」の日本企業 | キャリコネニュース
人手不足が依然として深刻だ。求人サイトdodaによると、11月の転職求人倍率は全業種で高く、24ケ月連続で最高値を更新。特にIT・通信の技術系は8.20と特に高い。（文:okei） そんな中、あるツイッターユーザーのこんな辛辣な批判ツイートが話題になった。 「最近は中途採用向けの合同企業説明会を回ってるんだけど、募集内容が『技術を持っていて客先での要件定義もできる即戦力』という『氷河期世代を冷遇したら定年間際の高齢者と新卒社員だけになった会社』だらけで笑うしかない。虫が良すぎませんかね？」 その上で「ハードウェアでもソフトウェアでも日本の凋落が顕著ですなあ。主力になるはずの世代を見捨てたもんなあ！」と冷笑している。 「自分のところでの人材育成は放棄したくせに」 そんなの虫が良すぎでしょ！？ これに対し、「うちの会社のことか」と身につまされる人、就活時代の怒りを再燃させる人など多くの反響があ
絶望の介護業界…平均給与が全産業平均より10万低、重労働＆職場ギスギスで若者不足深刻
安倍晋三政権が打ち出した「介護離職ゼロ」が現状では砂上の楼閣にすぎないことは、介護事業者がもっとも深く認識している。要介護者を支える介護職を大幅に確保しない限り、介護離職ゼロは現実的な政策になりえない。 厚生労働省（平成26年度雇用動向調査）と財団法人介護労働安定センター（平成26年度介護労働実態調査）の集計によると、介護職員（常勤）の離職率は16.3％で、全産業平均の12.2％を4％上回った。事業所規模別に見ると、介護職員の離職率が10％未満の事業所が約半数を占め、30％以上の事業所が約2割となっている。雇用環境が整備されている事業所と劣悪な事業所に二極分化しているのだ。 こうしたデータからは、離職率が高いことには違いないが、飛び抜けて高い業種とはいえない。事業所にもよるが、人員確保でおしなべて直面しているのは、むしろ採用である。平成21年度から26年度にかけて実施した介護労働安定センタ
この国は老人を捨てるつもりか？ 疲弊した介護現場に落とされる爆弾 私たちは大きな代償を払うことになる （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り(https://post.gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには、生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方針を固め
鎌倉の社福法人が無許可で宿直、最低賃金の１／３で勤務させる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホーム２施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約３分の１の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、１施設では午後９時４５分から午前７時までの宿直勤務で時給３２４円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給９０５円（９月末時点）。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態
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福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を―国連報告者（時事通信） - Yahoo!ニュース
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高校生に過労死防止のための啓発授業 「社会へ出る前に正しい知識を」 （毎日放送） - Yahoo!ニュース