"実家"は2022年までに売らないとヤバい 大暴落必至の「負の遺産」になる
実家を売ろうにも売れない時代が数年後にはやってくる。不動産が「負の遺産」になる時代とは。早めにきちんと対処しておかないと、とんでもないことが起きるかもしれない。 売ろうにも、売れない時代がきている 今から50年ほど前の高度成長期、地方から都会へ働きに出た農家の次男坊三男坊にとって、郊外にマイホームを持つというのは夢だった。必死に働きローンを支払い、両親がやっと手にした念願のマイホーム。 そんな実家を相続するとなったとき、不動産というだけでそれなりの資産価値がある気になるのも無理はない。しかし、これからの時代、それはむしろ「負の遺産」、不動産ならぬ「負動産」という重荷になるかもしれないのだ。不動産コンサルタントの藤戸康雄さんに聞いた。 「数年すると、団塊の世代が後期高齢者になります。彼らが住んでいるのはたいていベッドタウンの持ち家です」 都心から電車で小1時間。そこからバスで10分にあるニュ
契約のルール変わります ネット取引に対応、認知症高齢者は無効 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
契約のルールが大きく変わることになった。インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。 （滝口亜希） ◆同意ボタンで成立 改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。 「お試し価格５００円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。 これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。 ただし、消費者に一方的に不利な契約内
深刻な不動産の「2015年問題」、あなたの県の土地価格はどこまで下がる？ - まぐまぐニュース！
6大都市の住宅地は、バブル崩壊後4年目の1995年の11,813から、2014年は7,241へと61％に下がっています。ただし大きく下がったのは2005年ころの7,289までです。その後の9年は、7,200台を保っています。 全国の世帯数で言えば、1995年は4,077万世帯、2014年は5,043万世帯です。1人住まいと夫婦2名だけの世帯が966万世帯（24％）増えたのですが、住宅地を上げるような需要ではなかった。 ・2005年以降、6大都市の住宅地は大きくは下がらなくなっているとは言えます。日銀の利下げ（1998年から短期ゼロ金利）が住宅ローン金利の低下を生み、住宅需要を支えていると言えます。商業地、工業地もほぼ類似の傾向です。 ・2005年以降、大きく下がっているのは、全国の商業地です。1,884から1,364にまで、520（28％）も下げています。これが示すのは、都市部の商店数の減
膨張続ける調剤バブル、誰がツケを払うのか
医薬品のインターネット販売解禁を盛り込んだ薬事法改正案が12月5日の参議院本会議で可決、成立した。 これにより一般用医薬品（大衆薬）のうち28品目を除く99.8％がネット販売できるようになる。「禁じられたのはわずか28品目だけ。ほとんどの大衆薬が解禁されるのだからいいではないか」といった意見もある中で、楽天の三木谷浩史会長兼社長を筆頭とする解禁論者は猛烈に反発している。 その理由は、大衆薬のネット解禁を行った一方、医療用医薬品（処方箋薬）については薬剤師による対面販売義務づけを堅持する、という文言を附帯決議の中に盛り込んだため。この政治判断は、既得権益者である調剤薬局に配慮した結果ではないか、というのだ。 それというのも、処方箋薬の市場規模は大衆薬の15倍の約10兆円にも及ぶ。調剤薬局大手やドラッグストア大手が薬剤師を大量採用して、店舗拡大とM＆Aで業績を伸ばしている様子は、「調剤バブル」
「更新料」〜最高裁で合法判決。払わずに済む方法はあるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
2011年7月15日、最高裁判所において、賃貸物件の更新料支払いが「有効」との判決が下された。そもそも日本における更新料というのは、貸主のほうから見ると、家賃の補完的な意味合いを持っている。つまり、賃料を安く抑える代わりに、今後数年間の家賃を補填するためのものという解釈としてとらえられる。 一方、借主の立場で見れば、更新料を支払うことによって、貸主と借主との間で、今後、数年間はそこに住み続けるという合意が成立することになる。逆に更新料を払わないということは、貸主、借主の間で、賃貸契約更新の合意がなされていないことになるので、貸主の側からいつ解約の申し入れがくるかもしれない状態になる。解約申し入れには正当な理由が必要だが、ある程度不安定な立場に置かれることになる。したがって、高額すぎない更新料は借主にとっても不利益な面ばかりではないと考えられる。 今回の判決において、更新料が有効となる前
不動産屋のオトリ物件に騙された | オモコロ
引越しの際の物件選びにご注意ください！不動産仲介業者ってほんとにアテにならねぇ！物件探しの際の参考にして頂けると幸いです！ こんにちは。ヨッピーです。 本日は元来「新宿の怪しいエロスポットに全部行く」という特集をお届けするつもりで、 ストリップ小屋やピンク映画館などに出撃して参りましたが、 どれも思いの他健全で、完全に変態紳士の社交場と化しておりましたので、 「ヘタにイジるのは愛好家の皆さんに申し訳ない」と思い予定を変更。 僕と不動産屋の壮絶なバトルレポートをお届けしたいと思います。 せっかくゲットしたのに日の目を見る事の無かったストリッパー南あおいさんと成島りゅうさんのポラロイド写真。 いやー、良いパイオツやったでぇ…！ ちなみに今回は普段のオモコロとは随分毛色が違った特集になりますが、 僕と仲介業者のバトルっぷりをツイッターで実況していた所、 フォロワーの皆さんから随分好評を得ておりま
【貧困ビジネス】ピタットＦＣの不動産業者を逮捕 ＮＰＯへ名義貸し - MSN産経ニュース
ＮＰＯ法人「ヒューマンサポート大阪」（大阪市中央区）が、不動産業者から名義を借りて生活保護受給者に賃貸物件を仲介したとされる事件で、大阪府警浪速署は１７日、宅建業法違反（名義貸し）の疑いで、不動産仲介会社「ピタットハウス」のフランチャイズ店「ハンズホーム」経営、山手賢二容疑者（３９）＝大阪市北区天神橋＝を新たに逮捕した。 浪速署は、同法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した同法人理事、橋本孝司容疑者（６３）＝大阪府八尾市福万寺町＝らが、受給者を囲い込んで保護費をピンハネする“貧困ビジネス”を営んでいた疑いがあるとみて、生活保護法違反や詐欺の疑いを視野に入れて捜査している。同署によると、両容疑者は容疑を認めているという。 橋本容疑者の逮捕容疑は昨年４～５月、生活保護受給者の男女３人に無免許で浪速区内などの賃貸住宅を紹介。山手容疑者の名義で契約を結んだとしている。 浪速署によると、昨年６月、３人の
asahi.com（朝日新聞社）：敷金から修繕費「高すぎなければ有効」 最高裁判決 - 社会
賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負
＜賃貸マンション＞更新料訴訟３件、統一判断へ 最高裁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸マンションの更新料を徴収する契約が消費者契約法に反するかどうかが争われ、高裁段階の判断が分かれた３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、借り主と貸主側の双方から意見を聞く弁論を６月１０日に一括して行うことを決めた。弁論を経て判決で統一判断を示すことになる。 更新料が設定されているマンションは全国で１００万戸以上とされる。国土交通省の１０年の調査では、全国の貸主の２３．５％が採用している。首都圏や京都で設定率が高く、賃貸契約で「家賃の１カ月分」などと定めて更新の際に借り主が貸主に支払う。 借り主側は「中途解約しても返還されず、家賃の二重取りに当たる」などと主張。「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に違反すると訴え、貸主側に支払い済みの更新料返還を求めた。 ０９年８月の大阪高裁判決は「更新料の目的や性質が明確でない」として違法と認定。同１０月には
高尾山トンネル現場ー某番組でカットされていた部分 : ジャーナリスト・志葉玲のblog
高尾山トンネル工事現場 先日放送された某バラエティー番組の中で、ちらっと高尾山トンネル問題のことが取り上げられたのだけど、やはりバラエティー番組の限界か、その問題の詳細についてはカットされてしまった。ということで、本ブログにて補足。以下、私のメルマガより転載。 http://www.mag2.com/m/P0007817.html ----------------------------- フランスのガイド誌のレビューで三ツ星に選ばれ、近年ますます人気の都内観光スポットとなっている高尾山は、「世界遺産級」と言うべき、非常に豊かな生態系を持っています。この標高わずか599メートルの小さな山に生息する植物種は約1300種にも及び、これはイギリス全土の植物種に匹敵、日本の植物種全体の3割に相当するというもの。その中にはタカオスミレのように、世界でもここにしか生息しない固有種も含まれています。植物
今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - Future Insight
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ！などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
【2ch】ニュー速クオリティ:【嘆きの壁】レオパレス、ついに株価100円の壁も崩壊 今期も30億黒字予想→163億の赤字に
1 ココロンちゃん(チベット自治区) 2010/10/29(金) 18:25:12.20 ID:6Dw+7Jmq0● ?PLT(12030) ポイント特典 レオパレス21(東1:8848)は29日、2010年9月中間期の連結業績予想を修正し、純損益を従来予想8億円の黒字から176億円の赤字に引き下げた。前年同期は122億円の赤字。ローン審査の厳格化による竣工時期のずれ込みや、賃貸入居率の下振れに伴う受注低迷、キャンセルによる影響で、売上高が当初の予想を大幅に下回る見込み。 為替差損の発生等を織り込み、予想を見直したところ、大幅な赤字に転落する見込みとなった。 通期業績予想も修正し、純損益を従来予想30億円の黒字から163億円の赤字(前期は790億円の赤字)に引き下げた。売上高は同5647億円から前期比19%減の5040億円に、営業損益は53億円の黒字から100億円の赤字(同297億円
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３００人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか - 社会
大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。 貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。 診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート４カ所（１カ所は昨年閉鎖）に約３００人の
asahi.com（朝日新聞社）：家賃督促状、玄関ドアに張り付けは違法 大阪地裁判決 - 社会
滞納家賃の支払いを求める督促状を自宅玄関に張られるなどして精神的苦痛を受けたとして、大阪府柏原市の会社員の男性（２９）が家賃保証会社に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、保証会社に慰謝料など６万５千円の支払いを命じた。 消費者金融などの取り立てをめぐっては、貸金業法がこうした張り紙を禁じているが、滞納家賃については規制する法律がない。支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、督促状の文言は問わず玄関に張るだけで違法と認めた判決は初めて。同会議代表幹事の増田尚弁護士は「張り紙は入居者に与える心理的な圧力が強い。安易な取り立てを防ぐ意味で貸手に与える影響は大きい」と評価する。 判決によると、男性は２００８年９月分のマン
一家につき２軒？「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
河北新報 東北のニュース／自殺原因で地価が下落 借り主に２００万円賠償命令 仙台
賃貸していた民家の借り主の妻が自殺したため地価が低下し、建物も解体せざるを得なくなったと、仙台市泉区の大家の男性が宮城県北の借り主の男性に８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２５日、借り主に約２００万円の支払いを命じた。 不動産問題に詳しい弁護士によると、自殺者が出た「事故物件」は賃料の減額理由となる例が多いが、地価低下との因果関係を認めて賠償を命じる判決は珍しいという。 足立謙三裁判官は「自殺は土地に（住む人が不快と感じる）心理的欠陥を生じさせたと言え、借り主側は賃貸借契約上の善管注意義務に違反した」と指摘。自殺と地価の低下、建物解体の因果関係を認めた。 その上で「民家の周辺地域は（引っ越しなど）住民の流動性が少なく、土地を買った人が自殺の事実を知らされる可能性が高い」などの事情を考慮。地価低下分を「少なくとも１０％」と判断し、解体費用との合計を賠償額とした。 判
賃貸住宅の「敷金」は取り戻せる！ 切り札は“敷金診断士” - 日経トレンディネット
「原状回復費用」を払いすぎている？ 今はまさに春の引っ越しシーズン。新居での生活を楽しみにしている人も多いはず。しかし、その前にしっかり取り戻しておきたいのが、旧居で家主（管理会社）に預けた敷金。実は本来払わなくてもいい費用を払っているケースが多いのだ。 そのうちの1つが、原状回復の費用。これは、「借主の故意や過失によって生じた損傷などを修復する費用」のことで、「入居時の状態まで回復する費用」という意味ではない。クロスの汚れやフローリングの損耗など、通常に使用した場合の経年変化による損耗については、借主は負担する必要はないのだ。 こうした知識が徐々に浸透してきたからか、敷金から差し引く費用の見積もりに「おかしい！」と異議を唱える人も増えている。東京都庁にある「賃貸ホットライン」では、全相談件数1万7328件（平成20年度実績）のうち4796件と最も多いのが退去時の敷金（原状回復）に関するも
追い込まれる生コン産業、「コンクリートから人へ」でいよいよピンチ！ 全国工場３割削減へ(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
追い込まれる生コン産業、「コンクリートから人へ」でいよいよピンチ！ 全国工場３割削減へ(1) - 10/02/18 | 12:15 生コンクリート産業の規模は、全国生コンクリート工業組合連合会（以下、全国生コン）の推定によれば、２００８年度は１兆２３００億円。ピーク時１９９０年度の２兆円から、ここ２０年で年間出荷量は約２分の１になった。 生コン製造業者のほうは全国３５０１社、工場は３９１１カ所（０８年度末）ある。生コン産業で働く人の数は非正規雇用や外部委託のミキサー車運転手まで含め、２万〜３万人の規模と推定されている。 生コン出荷量が半分になった一方で、工場数はピーク比４分の１しか減っていない。それを反映して、下グラフのように、生コン１工場当たりの平均年間出荷量は、採算ラインといわれる３万立方メートルを大きく割り込み、２万３０００立方メートルに落ち込んでいる（０９年度推定）。鳩山政権が
自滅する地方 静岡編 その２ - シートン俗物記
このエントリーは 自滅する地方 静岡編 その１ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100211/1265863178 の続きです。 前回は、未だに賑わいを辛うじて保っている静岡市中心街と、そのスポイル状況を記してみました。今回は郊外化に晒される地域について述べてみましょう。 写真は以前、道路拡張によって潰される地域、と述べた丸子の旧東海道です。 自滅する地方 〜自滅する静岡、つぶされる丁字屋〜 http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20080313/1205397930 このへんは拡張されてはいません。しかし、交通量は増え、近隣住民を含め人が自由に行き来出来る状況では無くなりました。 そして、立ち退きも相次いでいます。道路拡張、区画整理事業が進むと地価が上がるため、土地に愛着の無い人々には恩恵ですが、住み続けたい人にはマイナスなんです
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凍結候補の国道、予算大幅増 民主政権時の５．７倍 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース