だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由 (1/7) - ITmedia ビジネスオンライン
安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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【保守速報から広告を剥がせ！！】 #ネトウヨサイト裸祭り のお知らせ｜木野寿紀｜note
ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困
曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！ でも安倍政権の移民政策も本質は同じ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。 〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉 〈優しければそれでいいのだ。〉 〈「おばあちゃん、これ食べるか？」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉 ようは介護な
「政権自体が曽野的な価値観を是としているからこそ、こういう言説が大手をふって流通する」：川本哲也氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
中韓を嘲笑う前に、我が身を振り返ろう（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振
山野車輪「今の嫌韓は初期の嫌韓と層が違う」 （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？ それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表（http://nikkan-spa.jp/539569）にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。 ◆初期の嫌韓とは異なり、愛国精神が嫌韓の土壌に 直接的な引き金が、李明博前大統領の「竹島上陸」と「天皇は謝罪を」発言にあったことは、SPA！が作成した嫌韓年表からも明らかだが、その前年の「お台場デモ」こそが2度目の記念碑的事件ではな
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（２） - アジアプレス・ネットワーク
近年マスメディアのタブーとされてきた感のある「慰安婦問題」。今回の事件も国内の主要メディアや写真家たちの反応は薄かった。その背景に何があるのか。綿井健陽 (映像ジャーナリスト/日本ビジュアル・ジャーナリスト協会共同代表) ◆止まらない「自粛の連鎖」 思い返せば、2008年の映画『靖国』の上映中止騒動は、当時の国会議員による試写要求や映画主人公への出演拒否の説得など、あからさまな政治介入が発端だった。同じく2010年の映画『ザ・コーヴ』の場合は、右派団体「主権回復を目指す会」のメンバーによる、配給会社と映画館への上映中止を迫る執拗な脅迫と街宣活動だった。 映画『靖国』上映中止騒動が起きた時、「ちょっとでも危ない匂いを感じたら、すぐふたをするような感じがあります」と同映画の配給宣伝担当者が話していた(月刊「論座」2008年6月号、朝日新聞社)。当時、最初に上映中止を決めた映画館は、結局「自粛
慰安婦写真展中止事件 ニコンの「政治的」介入が映し出したもの（１） - アジアプレス・ネットワーク
ニコンに対して損害賠償や謝罪広告等を求めて提訴した安氏と弁護団 （２０１２年１２月２５日 東京・東京地裁の司法記者クラブで/撮影:綿井健陽） 昨年２０１２年、一つの写真展示が開催一カ月前に突如、一方的に「中止通告」を受けた。新宿ニコンサロンで予定されていた写真展『重重～中国に残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たち』だ。 http://juju-project.net/exhibitions/201206_tokyo 韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）氏が撮影したこの写真作品は、ニコンサロンの選考委員会が審議した結果を受けて開催されることになっていたが、ニコン側は「諸般の事情」「総合的に考慮した結果」という理由で突然中止しようとした。 結局、新宿ニコンサロンでは、裁判所による仮処分命令（契約に基づく施設使用）後に、「仮開催」という異様な形で展示された。 しかし、同じく大阪ニコン
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
外国人実習生への待遇、法令違反事業所が最多に : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今を読む：経済 憂鬱な「金バブル」 （9月2日） この夏は「金狂想曲」の様相である。（9月2日） [全文へ] COME ON ギモン：国際 北朝鮮が「同意した」パイプライン計画とは？ （9月2日） ロシア、中国歴訪を終え８月末、北朝鮮に帰国した金正日総書記は、最初の訪問地ロシアのウランウデでメドベージェフ露大統領と首脳会談を行い、６か国協議への「無条件復帰」などを表明した。（9月2日） [全文へ] ニュース 国内２人目の女性機長、フライトデビュー （9月2日） 日本航空グループのジェイエア（大阪府池田市）の三原朋子さん（３２）が１日、同社初の女性機長として大阪（伊丹）発熊本行きのＪＬ２３８５便でフライトデビューした。 （9月2日） [全文へ] ニュース 震災関連の倒産、８月末時点で３２０件に （9月2日） 帝国データバンクは１日、東日本大震災関連の累計倒産（倒産手続き中を含む）件数が
世界にはユニクロ以外の「答え」がある 労働者の視点も忘れるな～『ユニクロ帝国の光と影』著者・横田増生氏に聞く～
かつてアマゾンジャパンの物流倉庫にアルバイトとして入り込み、知られざる労働環境の実態を『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』（朝日文庫）で初めて明らかにした、フリージャーナリストの横田増生氏。今回のターゲットは、日本の勝ち組企業の代表であるファーストリテイリング（以下ユニクロ）と、それを率いる「カリスマ経営者」柳井正社長だ。 2011年3月に発行された『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋）は3万部を超える勢いで、企業ノンフィクションとして久しぶりのヒット作となった。取材を通じた感想などについて、著者に話を聞いた。 独自取材で分かった「中国工場の長時間労働」 横田増生氏。1965年、福岡県生まれ。関西学院大学卒業後、予備校講師を経て米アイオワ大学大学院を卒業。物流業界紙で編集長を務めた後、フリーのジャーナリストとなる ――前著で取り上げたアマゾンと今回のユニクロでは、どういう違いがありましたか
asahi.com（朝日新聞社）：インドネシア人の看護師の卵、滞在１年延長へ 政府方針 - 政治
インドネシアから受け入れている看護師の候補者について、菅政権は１５日、滞在期間を１年間延長させる方針を固めた。この夏に滞在期限を迎えるのは９１人。不合格者の全員を対象とするのではなく、本人の意欲など一定の条件を踏まえて限定的にする方向だ。 ２００７年に署名したインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）では、看護師の候補者について３年間の日本滞在を認めた。０８年８月に来日した第１陣は、今月２０日の国家試験に不合格なら帰国を迫られる。ただ、大量の帰国者を出せば、「平成の開国」を掲げる菅政権のイメージダウンは避けられない。 外務省や厚生労働省など関係省庁の副大臣は１５日に対応を協議。滞在期間を１年間延長する方向で一致した。第１陣の人を特例として、不合格でも来年の受験機会を与えることで最終調整している。 一方、「日本語が十分にできない看護師が患者や医療者と意思疎通できなければ医療安全面で支障が出
“時給１００円余 就労”提訴 NHKニュース
“時給１００円余 就労”提訴 1月7日 20時43分 福岡県久留米市のスーパーで働いていた外国人の男性らが「不法就労をさせられたうえ、１００円余りの時給で長時間働かされた」と主張し、スーパーの社長らに、未払いの賃金などおよそ１６００万円の損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福岡県久留米市のスーパーで働いていたカンボジア人の男性３人です。このスーパーを巡っては、社長らが男性３人をＩＴの技術者と偽って日本に入国させ、野菜の袋詰めなど資格外の労働をさせたとして、不法就労助長の罪に問われ、先月、執行猶予の付いた有罪判決を受けました。訴えの中で３人は、社長らから「日本で働く許可は出ていて問題はない。２年間働けば留学できる」と、うその説明を受けて不法就労をさせられたと主張しています。そのうえで１０か月余りにわたって、最低賃金を大きく下回る時給１３０円から１７０円程で、１日
「人件費削減 研修生」で検索してみた（読書案内／制度改正について）。 - hituziのブログじゃがー
安田浩一（やすだ・こういち）『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』光文社新書。 この本は とても充実した新書で、しっかり取材して文章にしています。前半の第一部は中国人研修生について、後半の第二部は日系ブラジル人についてです。 ケン・ローチ監督 映画『この自由な世界で』。 この映画を ぜひ みてください。そして、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』を よんでみてください。 さて、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』54ページには つぎのようにある。 送り出し機関も受け入れ機関も、研修制度の本来の意味など初めからなかったかのような顔をして、露骨な宣伝を展開している。ネット上や宣伝パンフレットでは、次のようなコピーがあふれている。 「コストダウンの切り札として研修生を！」「あなたの会社の人件費削減に協力します」「低コストで優秀な人材を提供」「人手不足を解消」「若い労働力を活用しませんか」――。 人件費削
日刊ベリタ : 記事 : “新日系フィリピン人”が人身売買のターゲットに 国際移住機関（IOM）に実態を聞く
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・核・原子力 ・国際 ・入管 ・農と食 ・中東 ・アジア ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・外国人労働者 ・みる・よむ・きく ・教育 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年02月26日 ・2024年02月25日 ・2024年02月24日 ・2024年02月19日 ・2024年02月16日 ・2024年02月15日 ・2024年02月13日 ・2024年02月12日 ・2024年02月10日 ・2024年02月09日 警察からの連絡を
サポーターの人種差別的発言、Ｊリーグ調査（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
Ｊリーグの鬼武健二チェアマンは１８日、Ｊ１の仙台−浦和（１５日、宮城ス）の試合後、浦和サポーターが仙台の外国籍選手に対して差別的な発言をした可能性があるとして、調査していることを明らかにした。 仙台からの報告を受け、Ｊリーグは両クラブに調査を指示した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、選手やサポーターらによる人種差別的行為に対し、関係クラブに厳罰を科すことを規定。勝ち点のはく奪や下部リーグ降格もある。この規則を適用しない加盟協会は、ＦＩＦＡ主催大会に２年間出場停止となる。 【関連記事】 ・ 浦和サポーター、外国籍選手に差別発言か ・ ファンが人種差別…ローマとラツィオに罰金 ・ ユーベのサポーターが人種差別行為 ・ 犬飼会長「せめてハチに…」“ハエ発言”に苦笑 ・ 南アＷ杯、新フレーズ“ハチ・ジャパン”！？
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産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容 - 毎日新聞
東京五輪決定の陰で
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