福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露
■編集元：ニュース速報板より「【神新聞】 「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/05/17(火) 00:24:31.85 ID:NUfxqujQ0● ?2BP 名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/05/17(火) 00:25:53.55 ID:RD4gRVzq0 一歩間違えればゲンダイと同レベルになりかねない記事をよく書いたな 8 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) :2011/05/17(火) 00:27:19.44 ID:n414dhel0 東京新聞はじまったな 11 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/17(火) 00:28:19.98 ID:6T12hf9R0 クールビズなんて戦中の「パーマネントは止めませう」あたりのプロパガンダと
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
放射性物質：漁業者、苦悩深く…仲買人は買い控え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
茨城県１１漁協でつくる「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」対策本部は５日、北茨城市沖で４日に取れた大津漁港のコウナゴから放射性セシウムの暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る５２６ベクレルが検出されたと発表した。魚介類から規制値を超えるセシウムが出たのは初めてで、本部は当面の出荷停止を決めた。また、経済産業省は５日、福島第１原発の高レベル放射性汚染水が約６万トンにのぼると発表。海水汚染解消のめどが立たない中、風評被害への漁業者や小売業界の苦悩が深まっている。【鈴木敬子、原田啓之、太田圭介】 「海への汚染水放出を止めてほしい」。５日、記者会見した対策本部長を務める小野勲・漁連副会長は、県内の漁船の約８割が小型船で操業していることを明らかにした上で「コウナゴが取れないのは死活問題」と訴えた。 対策本部によると、このコウナゴの放射性ヨウ素は１キログラム当たり１７００ベクレルで、暫定
アジアに広がる日本食品の輸入禁止 野菜だけでなく食品全般に
世界各国で、日本の食品の輸入禁止が広がってきた。国内で「出荷制限」が出ている野菜だけでなく、生鮮食品すべての一時禁輸に踏み切った国もある。 厚生労働省が定める放射性物質の暫定基準値については、一部自治体から「厳しすぎる」と見直しの要望が出ている。海外では「日本政府が基準を下げて、食品を輸出しやすくするのではないか」と疑いの目も向け始めている。 香港のレストランでは放射能測定器を使用 農林水産省が2011年3月31日時点でまとめた、海外における日本の食品の輸入規制を見ると、マレーシアやEU（欧州連合）など5つの国と地域では、日本全国のすべての食品を対象に一部輸入を禁止、あるいは日本政府作成による産地証明や放射能基準適合証明を要求している。米国や韓国、中国は、福島県や北関東の3県のホウレンソウや乳製品の輸入をストップ。シンガポールでは、日本国内の出荷制限地域ではない愛媛の果物や野菜も対象となり
東日本大震災：日本を危険視 国際美術展、相次ぎ中止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で、国際的な美術展の中止などが相次いでいる。海外の美術館関係者が日本全体を“危険視”し、作品の貸し出しを断ったためだ。 横浜美術館（横浜市西区）は２日～６月２６日に「プーシキン美術館展 フランス絵画３００年」を開き、モスクワの同美術館が所蔵する絵画約６５点を展示する予定だった。震災発生後は開幕延期を決め、期間を縮小しての開催を探ってきた。 だが１日、６月までに開催することは不可能と発表。「プーシキン美術館とロシア連邦文化省から、原発事故などにかんがみ、現時点では日本に作品を貸し出せないという判断が伝えられたため」と説明している。 一方、広島県立美術館（広島市中区）での「印象派の誕生」展（５日～５月２９日）と山梨県立美術館（甲府市）での「モーリス・ドニ」展（１６日～６月１２日）は中止になった。フランス美術館局が「危険に関する情報が十分ではない段階では、作品の日本への持ち出し
汚染された水道水からヨウ素131やセシウムなどの放射性物質を除去することに成功
東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、一部で水道水からヨウ素131やセシウムなどが検出され、ミネラルウォーターが品薄になるなどの事態が発生していますが、汚染された水道水から放射性物質の除去に成功したことが明らかになりました。 詳細は以下から。 ECOA（逆浸透膜ろ過を用いた純水造水装置）の放射性物質除去能力について |（株）寺岡精工 ニュース 「逆浸透膜ろ過」を用いて純水を作るシステム「ECOA」シリーズを展開する寺岡精工のプレスリリースによると、水道水に放射性物質が混入した事故を受け、同社に安全性について、ユーザーから多くの問い合わせがあったそうです。 基本的に「ECOA」シリーズは水道水をろ過して純水を造る装置であり、放射性物質のろ過能力については実証的な根拠は示されていませんでしたが、福島第一原発から約40kmに位置する福島県の飯舘村役場の協力を得て、放射性物質を含
「福島原発・重大事故」から学ばない人たち
大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。 テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現
海外諸国と日本政府、避難範囲50kmの差――枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
福島第１原発：英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】 東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現
福島第一原発「廃炉」を検討 東電常務が福島で謝罪会見 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務＝福島市の県災害対策本部（石崎慶一撮影）（写真：産経新聞） 東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。 小森常務は、福島第１原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。 放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。 放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。 今後、原
■関東地方及び、被災地“以外”の方へのお願い。
臨機応変な物流に対応している輸送トラックは、世界中において物流の要となっています。 その中でも日本ではトラックへの依存が高い国で、トラック運転手の活躍無しに日常生活を送るのは困難と言われるほどです。 トラックによる物流の中心は大型トラックです。 大型自動車免許が必要な車両重量が５トンを超えているものが大型トラックで大型の荷物を運ぶのに適しています。 １０トン車や２０トン車などと呼ぶのは積載量では無くて、荷物を満載しての最大車両重量の事を指して言います。 街で見かける中型トラックは大抵が４トン車で、普通自動車免許で運転できることからニーズが一番高いです。 ４トン未満のトラックは小型トラックに分類され、商店への配送や宅配便などの小口輸送に適しています。 前述のとおり、日本の物流はトラックが支えていると言っても過言ではありません。 運行している台数も多く業者間での競争も厳しさを増しています。 そ
大手生保、災害関連の特約を全額支払いへ - 日本経済新聞
日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、太陽生命保険の生命保険各社は12日、被災した契約者に対して災害関係の特約である死亡保険金や入院給付金を全額支払うことを決めた。富国生命保険も同様の措置を取る方向で検討している。保険金の支払いに関する審査も簡素化し、迅速な支払い体制を整える。全額を支払うのは不慮の事故死やけがに対して支払う災害死亡保険金や災害入院給付金など。各社は地震や
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