朝日新聞デジタル：「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 - 社会
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など
＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。 首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。 首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。 茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する
東京新聞:原発維持方針 ３・１１をもう忘れたか:社説・コラム(TOKYO Web)
３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
【放射能漏れ】全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示 平成４年 安全委、指針改定見送り＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。 これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。 これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。 安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、
「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/｜平和ボケの産物の大友涼介です。
平和ボケの産物の大友涼介です。 平和ボケの自分よ、目を醒ませ。もう日本は経済大国でも先進国でもない。今の日本は非常事態だ。国や政治を当てにせずに自分たちの手で幸せな国がつくれたらいいですね。ここは自分の資料置き場のつもりでもあります。 記事一覧 長谷川幸洋氏～東電･･･ » 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/ 2012-05-21 12:58:48NEW ! テーマ：原発・東電 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/01号 ＜書き起こし開始→ 震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。この３月に日本テレビを退社した元エースディレクターが告白する。 ■酷い番組を酷いと言えない。それでジャーナリズムですか？ テレ
原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
妻の自殺を巡って東京電力を提訴し、記者会見した渡辺幹夫さん＝福島市で２０１２年５月１８日午後４時４１分、三村泰揮撮影 「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８歳）の夫幹夫さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電に約９１２０万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたままだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。 幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。 昨年夏ごろの東電の賠償説明会。自殺の経緯を告げると、社員は「対応できないので後の機会にしてください」と言った。だが何の音沙汰もない。弁護士に
福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。
東京新聞:「津波で過酷事故 指摘はタブー」 福島第一原発元技術者証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
東電、廃炉費支援を要請…家庭７００円値上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。 福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。 計画には、７月から家庭向け電気料金で「１０％の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金（６月分、６９７３円）が７００円程度上がる。７月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。 政府は賠償支払いについて現時点で累計２兆５４６２億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。
ドイツZDF フクシマのうそ - デイリーモーション動画
吹き替えバージョン： http://youtu.be/ln9A4wHteiU 字幕修正版 http://www.dailymotion.com/video/xpo193_yyyzdf-yyyyyyy_news 【書き起こし】 http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html 【翻訳の修正】 16.30 法律ではどの原発も非常用電源センターを用意することが義務付けられています。 ×「非常用電源センター」 ○ 「オフサイトセンター」 16.56 つまり非常用電源センターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。 ×「非常用電源センター」 ○ 「オフサイトセンター」 16.58 法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定しいなかったのです。 ×「想定しいなかった」 ○「想定していなかった」 24.20 それによれば7
イタイイタイ病：農家のプライド支え 土壌復元に３３年、福島にエール - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
イタイイタイ病の原因物質・カドミウムに汚染された田が復元されるまで、富山市の神通川流域では多くの農家が人の口には入らないコメを作り続けた。同市の兼業農家、吉田清さん（８０）も心が折れそうになりながら、「もう一度おいしいコメを作る」という信念で、田を守り続けた。汚染された土壌の復元事業は１７日、３３年をかけてようやく終わった。今は、東京電力福島第１原発事故で被災した農家を気遣い、励ます。 復元事業開始当時、玄米中のカドミウム濃度が１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）を超えるコメが収穫された田は作付けが禁じられ、０・４～１ｐｐｍ未満の田は「準汚染米」として国が買い取って、工業用のりに使われた。 吉田さんが所有する約１・８ヘクタールは汚染田に指定された。復元工事が着手された９３年まで、米袋に黄色い札をつける「準汚染米」を作り続けた。「何のために作っているのか」。心を支えたのは、先祖代々続く農家とし
時事ドットコム：帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審
帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１６日の会合で、政府が月末に予定している避難区域再編に伴う新たな賠償指針について、精神的損害の賠償額で合意した。長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」の住民に対しては、一括賠償金として１人６００万円を支払うほか、「居住制限区域」は月１０万円か２年分２４０万円を一括賠償するなどとした。（2012/03/16-20:34）
震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補
東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600
東京電力社長、福島第１原発訪問 黙祷、謝罪も被災者には会わず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から１年を迎えた１１日、東京電力の西沢俊夫社長は福島第１原発を訪れ、「事故で社会の皆様に大変なご迷惑をおかけしている。心よりおわびします」と謝罪した。 作業服姿の西沢社長は、第１原発の免震重要棟の緊急時対策室で、午後２時４６分から約１分間にわたって黙祷（もくとう）し、約２００人の作業員らを前に「まだまだ長く厳しい道のりは続く。１人１人が被害者の気持ちを心に刻み、安全最優先で、難局に一致団結して取り組みたい」と訓示。さらに、「賠償について厳しい状況にあるが、被害に遭われた方の思いを受け止め、迅速、適切な賠償に最大限努めたい。事故以降、厳しい意見を多数頂いている。真摯（しんし）に受け止め、正すべきは正して参りたい」と反省の弁を述べた。 訓示は社内のテレビ会議で東京・内幸町の本店や各支店などに中継され、本店では同社幹部ら約１５０人が神妙に聞き入っていた。 この日、第１原発と第２
NHK追跡！真相ファイル： “低線量被ばく 揺らぐ国際基準” 反響
NHK 追跡！真相ファイル: 低線量被ばく 揺れる国際基準 (12月28日 22:55～23：23) 以下、告知引用 http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明:ハムスター速報
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明 Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/16(金) 20:56:51.30ID:QUIPP5bB0 福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、 ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。 鈴木： 事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。 その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。 もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「厳重注意」を受けるべきは誰か ～ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」スタッフへの「注意処分」を考える～
aera-net.jp
BLOGOS サービス終了のお知らせ
