中国に抜かされた？！日常に普及している科学技術でその差は歴然。空港の「スマートカート」、「シェアバッテリー」などが羨ましい…「日本は過去の栄光にしがみついてないでやり返せ」お蛇 @chinshonatsuyo 中国の空港やばすぎかよ！ なにこのカート！ 航空券スキャンして行き先の情報、搭乗口へのナビ全部ある！ 映画も観れる！！！ もう歩きスマホっていう次元じゃねーぞ！！！！ pic.twitter.com/ci3ksJoclM 2017-09-21 12:31:27
トヨタが全固体電池車 充電数分、２２年国内で:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を２０２２年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のＥＶの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、ＥＶ開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。 現在、各社が販売するＥＶの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の２倍の充電量を見込める。現行のＥＶは航続距離が３００～４００キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。 長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。 ２２年以降に国内での
「第4次産業革命」と中間層の闘い
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「ハイブリッド車は決してエコじゃない」と気付いた人々 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
実はハイブリッド車はECOじゃないかも？」気が付き始めた人たちが注目したのが、マツダのクリーンディーゼル車だ。画像はCX-5 マツダは、2013年8月27日に、「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社のエンジン工場（広島市南区）における「SKYACTIV-D」を含めたスカイアクティブ・エンジンの年間生産能力を、2014年末までに３割ほどアップさせ年間100万基に増強すると発表した。昨2012年７月に、40万台体制から倍増させたばかりの工場の生産能力アップの報である。これには、日本で後述するような「賢い消費者が誕生した」ことに、理由がありそうなのだ。 2012年、日本ではおよそ100万台のハイブリッドカーが販売され、販売台数で１位はトヨタ・アクア、２位が同じくトヨタ・プリウスで、ハイブリッド車がベストセラーカーのワン・ツーを決めた。ちなみに３位フィット、４位フリードは、
朝日新聞デジタル：有機ＥＬの新発光材料開発 レアメタル不要、コストも減 - 科学
【中村浩彦】スマートフォンのディスプレーなどに使われている有機ＥＬの新しい発光材料を、九州大などの研究チームが開発した。従来の発光材料に必要だったレアメタルを使わず、材料コストを１０分の１程度に減らせるという。１３日発行の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 有機ＥＬの発光材料には蛍光現象やリン光現象で発光する材料が使われてきた。蛍光材料は安価だが電子を光に変換する効率が低く、リン光材料は電子をほぼ１００％の効率で光へと変換できるが、イリジウムなどのレアメタルが必要で材料コストが高かった。 九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢センター長らは、レアメタルを使わずに高効率で発光する有機化合物、ジシアノベンゼン誘導体を開発。蛍光材料と同等の価格で、リン光材料と同様の発光効率を持つ素材という。「ハイパーフルオレッセンス」と名付けた。 有機ＥＬは薄型なうえ、高精細で消費電
今まさに、ロボットが知的労働を奪い始めている（動画あり）
今まさに、ロボットが知的労働を奪い始めている（動画あり）2012.12.01 09:006,483 福田ミホ 工場の仕事だけじゃなく。 Atlantic誌のアダム・デビッドソン（Adam Davidson）記者は、Standard Motor Productsの組立ラインを訪れていました。その際、作業員マディーがインジェクターにキャップを溶接する作業をしているのを見て、なぜ彼女がしているのかと質問しました。なぜ機械でやらないのか？ と。他にもその工場では多くの作業を人手で行なっていました。マディーを監督するトニーが、はっきりと答えました。｢マディーは、機械より安いんです。｣ デビッドソン氏の記事『アメリカで物を作るということ（原題：Making It in America）』には、アメリカの製造業が向かう先について、背筋が寒くなるようなデータが明らかにされています。それは単純な数字の問題で
メガソーラー呼び込む全量買い取り制度、太陽電池は競争激化も
［東京 １９日 ロイター］ 来年７月１日施行の再生エネルギー特別措置法案が月内に成立する見込みになり、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の投資を呼び込む環境が整いつつある。 ８月１９日、来年７月施行の再生エネ特別措置法案が月内に成立する見込みになり、大規模太陽光発電所の投資を呼び込む環境が整いつつある。写真はソーラーパネル。川崎市で６月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） 電力の買い取り価格が投資に見合う水準に設定されれば急拡大する可能性があり、円高にあえぐ日本の太陽電池メーカーにとって、自国市場で売り上げを拡大するチャンスとなる。同時に、中国勢など海外の太陽電池メーカーの参入も誘引することになり、早くも価格競争激化による収益悪化が懸念されている。 再生エネルギー特措法案は２６日に成立の見込み。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で全量を買い取る制
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、やらせメール黙認か 九電、テレビ放送前に報告 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応状況を報告していた。 九電の社内調査で明らかになった。関係者によると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ごろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。 九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示してお
六ヶ所村のエンジニア 「脱原発宣言で20年の苦労が水の泡」 | ニコニコニュース
菅首相の打ち出した「脱原発依存」により、国家戦略として進められてきた原子力政策は白紙に戻されることになる。これにより生じてくるのがプルトニウムの処理問題。この件について、大前研一氏はこう指摘する。＊ ＊ ＊ ドイツは2022年までに全原発の停止を決めたが、もし日本が同様に脱原発の年限を決定すれば、これ以上プルトニウムを保有する理由はなくなる。プルサーマル（※）を継続するとしても、いま保有している量で十分足りるからである。核燃料サイクルを行なう必要はなくなり、巨額の費用を注ぎ込んだ青森県六ヶ所村の再処理工場も不要になる。だが、そもそも核燃料サイクルは、国家戦略として自民党と外務省と防衛省と経産省が阿吽の呼吸の中で長い時間をかけて構築してきた巨大プロジェクトの側面がある。プルトニウムを保有することで、90日以内に核武装ができる「ニュークリアレディ国」となることができ、核兵器を持たずとも「核抑止
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
電気料の転嫁抑制可能/吉井議員 再生エネ法案で主張
日本共産党の吉井英勝議員は３日、衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、原発推進のために電気料金にもぐりこませて徴収されている「原発付加金」などを回せば、買い取りコストの電気料金転嫁の抑制と再生エネルギーの爆発的普及は両立できると迫りました。 政府案では、電力会社が再生エネルギーの買い取り費用を電気料金に「賦課金」として上乗せする仕組みとしています。 吉井氏は、月２９０キロワット時を使う標準世帯（東京電力）の１カ月の電気料金の中に▽原発促進が中心の電源開発促進税の負担１０８円▽使用済み核燃料の再処理から廃炉・解体にいたるまでの負担１０２円―が含まれ、すでに消費者は買い取り制度による賦課金が最も高くなるとされる２０２０年度の１キロワット時あたり０・５円より高い０・７円強の負担をしていることを明らかにしました。 また吉井氏は、電気料金の明細書を示し、「太陽光促進付
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
＜もんじゅ＞文科相、開発中止も含め検討へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発中止も含めて検討していく方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る核燃料サイクルが見直される可能性も出てきた。 高速増殖炉は、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使い、発電しながら消費した量以上の核燃料を生成できる原子炉。ウラン資源を効率的に利用できる。 しかし、実用化は２０５０年ごろと見込まれており、菅首相が１３日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明したことで、高速増殖炉の開発継続の是非が政府内で議論になることは確実だ。 高木文科相は「（
やらせメール、文例６パターン用意し投稿依頼 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、巧妙な裏工作の実態を明らかにした。 問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で決まっており、原子力発電所を巡る世論操作の常態化がうかがえる。 原子力担当の段上(だんがみ)守・副社長、諸岡雅俊・原子力発電本部長、大坪潔晴(きよはる)・佐賀支店長（いずれも当時）が顔をそろえたのは、県民説明会が開かれる５日前の６月２１日。段上、諸岡両氏は退任のあいさつ回りのため、佐賀市を訪れ、大坪氏と合流した。 段上氏によると、説明会が話題になったのは、市内のそば店で昼食をともにした時だった。 「近々（説明会が）あるんですよ」 大坪氏がこう切り出すと、段上氏らは「（説明会があることを）知らせる必要があるね」「じゃあ、お願いね」と話した。 佐賀支店長経験者によると、支店にとって玄海原発の安定運用は最
玄海原発、やらせメールで賛否逆転…県民説明会 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。 「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見（２８６件）の半数近くを占め、これらがなければ、反対（１６３件）が賛成を上回っていたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。 説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。経産省によると、再稼働への賛成意見はメールが２２６件、ファクスが６０件。反対意見はメールが１１９件、ファクスが４４件だった。
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
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リアル貨幣の最期──2人のビョルンの「お金の存亡」をめぐる闘い
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
http://2chnull.info/r/news/1312093409/