世界で精神疾患が増加、2030年までに16兆ドルの損失も＝研究 | ロイター
１０月９日、精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。写真はスペイン北部で２０１７年２月、精神疾患患者の治療に携わるセラピー犬（２０１８年 ロイター/Susana Vera） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。 リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医
「うつ病の社員」を辞めさせてもいいのか 就業規則に書いてあることで決まる
とりあえず休ませてください。メンタルの不調で休みに入った社員が、1カ月経っても、2カ月経っても、戻って来ないとしよう。「まだ調子が悪くて」と言われると、無理やり出社させるわけにもいかない。どうしたらいいものか、会社側としては大いに悩むことになる。会社が悩めば、宙ぶらりんとなった社員も困ってしまう。労働問題を扱う島田直行弁護士は、「うつ病社員への対応は、事前にハッキリと決めておくことが大切。事後対応は致命的」と言う――。 とりあえず様子を見よう、が一番危険 「先生、うちの社員がうつ病で長期間休んでいます。どうしたらいいでしょう」 こんな相談を受けることがある。長時間労働によるうつ病といった社員のメンタルヘルス不調は、社会問題として周知されるようになった。ストレスチェックといった事前の予防も積極的に実施されるようになった。だが現実的なところとして、やはり社員がうつ病になってしまうことはある。
「月29万円の生活保護の母」は本当に苦しんでいる - 【公式】田町三田こころみクリニック｜内科・心療内科・糖尿病内科
【お願い】 「こころみ医学の内容」や「病状のご相談」等に関しましては、クリニックへのお電話によるお問合せは承っておりません。 診察をご希望の方は、受診される前のお願いをお読みください。 覚えておられるでしょうか？「月29万円の生活保護、それでも苦しいと訴える母」という朝日新聞の記事が世間を騒がせたことがありました。 生活保護の人が贅沢をしていると、数々のバッシングの意見がよせられていました。私はこのニュースのことをよく覚えていて、朝日新聞の報道をきっかけに様々なメディアで取り上げられていたと思います。その時に怒りを感じましたが、その矛先は母親ではなく、メディアに対してのものでした。 現状の生活保護には、疑問を感じることはとても多いです。生活保護を受けることに疑問を持つこともなく、できることをしようとしない人もいて、苛立ちを覚えることはあります。 しかしながら、生活保護が本当に必要な方もいら
10回転職した男が語る｢障害者福祉｣の深い闇
知的障害者福祉施設の事務員、食品工場のパート、ホテルのフロント係、精神・身体的障害者福祉施設の支援員、老人ホームの相談員――。 2017年夏、関西在住の男性、Aさん（46歳）と喫茶店で面会した際に見せてもらった履歴書の職歴欄は、1ページに収まりきらないほどのボリュームだった。これまで転々としてきた職場の数を数えてみると、障害者福祉施設を中心に、11カ所にも及ぶ。 ｢転職10回｣に見た社会福祉施設の過酷な現状 日頃は保育のブラック化など保育園の問題を取材している筆者だが、今回、Aさんの“転職人生”の話を伺ううちに、障害者福祉施設などの社会福祉業界全体に、保育園とも共通する職場環境の不備があることを改めて強く認識した。そこで、今回はAさんが転職の度に直面してきた福祉業界の過酷な現状を、リポートしてみたい。 Aさんは、とある有名大学への在学中、双極性障害（いわゆる躁うつ病）を発症した。新卒で4年
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日本の精神科医療 現状と問題点と展望