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ビジネスとNHKと社会に関するumetenのブックマーク (5)

  • NHK籾井会長「政府方針がポイント」 慰安婦番組扱い (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    NHKの籾井勝人会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後70年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 ■「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授(メディア論)の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも

    umeten
    umeten 2015/02/07
    国営放送マンセーの人たちが多数派の現実ェ……>公共放送は国民の放送局で、国営放送ではない。権力者から見解を聞かされて、一定の方向に伝えるものではない。
  • NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々?新会長「従軍慰安婦発言」の背景

    NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック

    NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々?新会長「従軍慰安婦発言」の背景
  • <NHK会長人事>甘利経財相ら動く…籾井氏と旧知の仲 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    NHKの次期会長人事は、先の臨時国会で同意を得た新任の経営委員4人が安倍晋三首相に近い人選だったことから、政権との距離が注目された。首相官邸は経営委員会の選考過程を静観する姿勢を通したが、水面下では甘利明経済財政担当相らが、松正之会長(69)の後任に選ばれた、日ユニシス特別顧問の籾井勝人(もみい・かつと)氏(70)の擁立に関わっていたことが明らかになった。 【「政治介入」懸念する委員から反発もあった】NHK会長:籾井氏を軸に調整  政府関係者によると、籾井氏と甘利氏は故・竹下登元首相が発足させた政治家と財界人の交流会を通じて旧知の間柄。「だから今回名前が挙がり、就任をお願いした」と明かす。政府は表向き「(次期会長は)経営委員会で議論し、決定する」(菅義偉官房長官)と建前論を繰り返しつつ、NHKとのパイプの確保に動いていたことになる。経営委員の一人、石原進JR九州会長も官邸サイドの意向を

    <NHK会長人事>甘利経財相ら動く…籾井氏と旧知の仲 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    umeten
    umeten 2013/12/21
    >NHK内からも籾井氏のトップ就任で政権寄りの姿勢が強まることを危ぶむ声が出ている。/「政権の意向を感じる人事だ。新会長は経営だけではなく、ジャーナリズムや文化の価値を尊重してくれるのか今後が心配だ」
  • <受信料契約>「承諾必要」…東京高裁、NHKの主張退ける (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(下田文男裁判長)は18日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年10月には東京高裁の別の裁判長が「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約は成立する」との判決(確定)を言い渡しており、判断が分かれた。 NHKが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。1審・東京地裁判決(7月)は、受信者に契約の承諾と受信料24万8640円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しNHKは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 下田裁判長は「受信者とNHKの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果

    umeten
    umeten 2013/12/21
    >「受信者とNHKの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、NHKの主張を退けた。
  • 本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか? - 弁護士ドットコムニュース

    本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか? - 弁護士ドットコムニュース
    umeten
    umeten 2013/06/30
    >私たち視聴者に受信契約を強制してまで、NHKを存続させる意味があるのか。
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