「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定された21日午前、反対する市民団体が東京・永田町の首相官邸前で抗議の声をあげた。犯罪の計画段階での処罰は、どの範囲まで広がるのか。強盗予備容疑で逮捕されたことがある男性も、その経験から警察による拡大解釈を懸念する。 佐賀市の中古車販売業、原一弘さん(45)は2007年、仲間に誘われた強盗計画を事前に警察に伝えたものの、「準備に加担した」として強盗予備容疑で逮捕された。その後、裁判で「違法捜査」の認定を勝ち取った経験から、捜査機関が心の中に踏み込む今回の「共謀罪」法案に心配を募らせる。 07年7月、原さんは知人から呼び出され、市内の民家近くに車で一緒に行った。「場所を覚えておいて」。知人らの会話で強盗の下見だったと知り、運転手役を割り振られた。原さんは実行直前に佐賀県警に計画を伝えた。強盗をやめさせるためだった。 だが、警察官から
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を、政府が21日に閣議決定する見通しだ。共謀罪の法案は2000年代に3度国会に提出されたが、「市民団体や労働組合も対象になる」などと批判が相次ぎ、いずれも廃案になった。当時の議論にかかわった人たちは、今の状況をどう見ているのか。 「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭(ふっしょく)する必要がある」 05年に3度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123~155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってきて欲しい」と願う。 「
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に3回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
自民党はなぜ今、過去に何度も廃案となった「共謀罪」法案を急いで通そうとしているのでしょうか?現政権への批判を封印したい、という思いもあるでしょうが、それだけではありません。「共謀罪」を通すことで誰が得をし、誰が損をするのか、冷静に考えてみましょう。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チ
石破茂地方創生担当大臣がここ最近のブログに『共謀罪』をよく登場させている。来年5月の伊勢志摩サミット、2020年のオリンピック・パラリンピックがテロ対策強化への動きを強める背景にあるが、米国を中心とした対IS有志連合に人道支援のみを行う14カ国の一員だった日本が安保法によって法的には軍事支援も可能な国になってしまったため、来年3月の安保法施行以降、さらに危険度はあがるとみられている。 石破大臣は「共謀罪はテロ対策に有効性が高い」との考えを従前から示しているが、先月27日のブログでは、外国人記者クラブの会見で共謀罪についても発言したことを紹介し、移民の話に比べ「ほとんど反応がありませんでした」と記述。「移民についての強い反応と比べると若干違和感がありました」と書き込み「私としては共謀罪の導入は先週も述べたとおり、テロ対策として有効性が高いと思っているのですが、そこに多くの共感をいただいたもの
共謀罪により著作権の一部が実質的に非親告罪化になるかもしれない懸念があるようです。 注意:このまとめは共謀罪反対のまとめではありません。あくまで共謀罪における著作権関連の主に二次創作に関しての問題点についての指摘です。共謀罪について色々議論があると思いますが、あくまで各論部分の問題についてのまとめであることをご了承ください。
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実(オールターナティヴ・ファクト)」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法(ニュースピーク)」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ(日本の周辺では「熱戦」であったが)、社会主義国の一党独
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 昨日のTBSの報道特集で肝の部分はあらかた出ていたように思う。 衆参両院で3分の以上の圧倒的な議席を確保しているのだから何が何でもこの通常国会で共謀罪関連法案を通そうとすれば通るのだろうが、自民党の執行部も国対もそんな無茶なことは考えていないと思う。 従前の共謀罪をテロ等準備罪に名称を変え、単なる共謀の事実だけでは強制捜査の対象には出来ず、強制捜査をするためには共謀者の間で現実に準備行為を行うことが必要だとすることや、適用対象団体は組織犯罪集団であって、一般の市民団体や一般の市民は適用の対象には
施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。 共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。 「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」 今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。 「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されるこ
安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論で止めなければ」と危機感をあらわにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。知れば知るほど、政府の恐ろしい企みが見えてくる。 ■「組織的犯罪集団」「準備行為」は歯止めにならない ――「共謀罪」法案が今国会に提出されそうです。過去3回廃案になったものを、「テロ等準備罪」と名前を変え、政府の成立への強い意気込みが感じられます。 「国際組織犯罪防止条約」批准のため、条約が求める「長期4年以上の懲役・禁錮刑」の全ての犯罪(現在676)に共謀罪を作らなければならないというのが政
衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏の「共謀罪」に関する質問に対し答弁する安倍晋三首相=国会内で2017年2月3日午前11時42分、川田雅浩撮影 「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る議論が、法案の国会提出前から過熱している。安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で「共謀罪と呼ぶのは全く間違いだ、と言えるものを作る」と述べ、負の印象が染みついた罪名の変更を強調。野党は「姑息(こそく)だ」と批判し、「現行法で対処できる」と追及している。 首相は3日の質疑で「一般の皆さんに『うっかりしたら(自分が処罰)対象になってしまう』という不安がある。今までの不安を払拭(ふっしょく)し全く別のものをつくる」と強調した。
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