画像説明, ソレイマニ将軍を殺害した米軍攻撃では、イラクの民兵組織アブ・マフディ・アル・ムハンディス副司令官も死亡した。写真は、イラク・バグダッドでの葬列の様子(1月4日)
【ブリュッセル、エルサレム時事】パレスチナ自治政府は、米国が今年5月に在イスラエル大使館をエルサレムに移転したのは国際法違反だとして、米国を国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)に提訴した。 大使館撤去を命じることを求めている。提訴は28日付。 パレスチナは「外交関係に関するウィーン条約」によれば在外公館は受け入れ国の領土内にしか設置できないと指摘。エルサレムは国際的に「特別な地位」にあるため、米大使館設置は条約違反に当たると主張している。 パレスチナ自治政府のマルキ外相は提訴を受け29日付で声明を出し「私たちはためらうことなく自らの権利と人々を守り、あらゆる形の政治的・金銭的恐喝を拒否する」と強調。パレスチナ向け支援の大部分を停止して圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブからの大使館移転を決定
<独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに> イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト(人種隔離政策)を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト(人種隔離)国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決
オウムへの強い警戒感残るロシア 死刑に反発するEU、当然視する中国 死刑残るが執行しないロシア、韓国 オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団の元幹部7人の突然の死刑執行に対し、海外でもさまざまな反応が起きている。自国に数千人の信者がいる「他人事ではない国」。スパイ事件に絡み化学兵器の影響に注目した国。死刑執行を非難する国があれば、「邪教勢力」への執行は当然とする国も。それぞれの国が注目したオウム真理教の「意外な側面」とは?(朝日新聞国際報道部) 強い警戒感残るロシア 一時は1万人以上のオウム真理教の信者がいたと言われるロシアでは、タス通信などの主要メディアが元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚らの死刑執行を速報した。ロシアでは教団の活動は禁止されており、ニュースには「ロシアで活動禁止のテロ組織」の注釈が必ずつけられる。 ノーボスチ通信などによると、松本死刑囚は1992年ごろ
強い信仰で結ばれた信者たちが集会を開くことはおろか、自宅で祈りを捧げることも許さないロシアのやり方は明らかな人権侵害だ ロシアの厳しい「反過激派法」に違反したとして、宗教団体「エホバの証人」の信者26人以上が摘発を受けた。同団体によれば、うち7人は、公判前勾留により身柄を拘束されているという。 中国で日本人21人が宗教活動で拘束──長期拘束される日本人は年々増えている ロシア政府は2017年4月、エホバの証人を過激派組織に指定。以来、ロシアに住む信者推定17万5000人が、取り締まりの対象になっている。信者の礼拝所は強制捜査を受けて閉鎖され、自宅でひっそりと礼拝するようになっている。にもかかわらずロシア政府は、多数の信者を逮捕している。根拠となる刑法282条は過激派の活動を禁止する法律で、違反すると10年前後の実刑判決を受ける可能性がある。信者の逮捕は、ウクライナとの国境に近いベルゴロドか
【AFP=時事】少数民族の武装勢力とミャンマー軍との戦闘が長年続いている中国と国境を接するミャンマー北部カチン(Kachin)州にこのほど、西部ラカイン(Rakhine)州での「民族浄化」行為で悪名高い部隊が配備された。 【関連写真】避難を余儀なくされたカチンの人々 ミャンマー北東部での反政府活動は、過去60年にわたり続いているが、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)をめぐる問題とは対照的に、世界中で大きく取り上げられることはまれだ。「忘れられた紛争」と呼ばれることもあるが、今年に入ってからは状況が劇的に悪化しており、すでに2万人が避難を余儀なくされている。
【AFP=時事】ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)が多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。だがこの島では洪水が毎年発生しており、一旦は移住計画が棚上げされていた。 【関連写真】ミャンマー・ラカイン州のマウンド―南部で、焼き払われた村から立ち上る煙 仏教国ミャンマーのラカイン(Rakhine)州では、先月25日にロヒンギャの武装集団が治安部隊に攻撃を仕掛けて衝突が再燃し、掃討作戦が展開された。その一方でバングラデシュは、流入してくる多数のロヒンギャ難民の収容という深刻化する問題を抱え、ロヒンギャをこの島に移送する計画を支援するよう国際社会に訴えている。 国連(UN)がミャンマーとの国境付近に位置するコックスバザール(Cox's Bazar)県内で運営するキャンプでは、すでに30万人近くのロヒンギャ
ミャンマーのロヒンギャ問題 フィリピンのドゥテルテ大統領の失言でオバマ米大統領との首脳会談が延期になり、南シナ海での中国の覇権拡張が国際仲裁裁判所で否定されたことへの非難が共同声明に盛り込まれないなど、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相も参加してラオスで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が大きな注目を集めた同じころ、実はミャンマー国内では思わぬ事態が起きていた。 9月6日、ミャンマー西部のラカイン州シットウェを訪問したコフィ・アナン前国連事務総長の車列が一般市民に取り囲まれ、ブーイングや罵倒を浴びて一時立ち往生する状況に追い込まれていた。 8日にヤンゴンに戻って会見したアナン氏は「すべての関係者に理解が得られるアプローチで問題解決を目指したい」と優等生的発言を繰り返しながらも、内心は穏やかではなかったはずだ。 国際政治の最前線に立って世界の紛争地、被災地、各種イベ
カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN <中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている> 13年に習近平(シー・チンピン)国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。 「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。 ウイグル人を併呑しようとする
聖地めぐり衝突拡大=民衆蜂起再発に懸念-エルサレム 23日、エルサレム旧市街入り口で、イスラエル治安部隊と衝突するパレスチナ人たち(AFP=時事) 【エルサレム時事】エルサレム旧市街の聖地をめぐるイスラエルとパレスチナの衝突が拡大している。イスラエル当局が聖地の入り口に金属探知機を設置した措置に対し、「聖地のユダヤ化」を警戒するパレスチナ人らイスラム教徒が猛反発。暴力の応酬が続けば、新たな民衆蜂起につながりかねないと懸念する声が上がっている。 イスラエルのメディアによると、トランプ米政権で中東和平を担当するグリーンブラット外交交渉特別代表が24日、イスラエル入りし、事態収拾策を模索する。 騒動の発端は、旧市街のイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ(ユダヤ教呼称「神殿の丘」)付近で14日、アラブ系イスラエル人の男3人がイスラエル人警官2人を銃殺した事件だ。容疑者が聖地に武器を隠して持ち込ん
喉や首を切り裂かれた20人の犠牲者と、運よく逃げ出すことが出来た人質。その生死を分けた理由のひとつが、コーランの一節を知っているかどうかだった。それは、どんな言葉だったのだろうか。これから海外旅行に行くのなら、覚えておいて損はない。 *** 事件が起きた7月1日の夜、レストランに押し入った犯人グループは人質を外国人とバングラデシュ人に分けると、こう切り出した。 「イスラム教徒は殺さない。イスラム教徒でない者と、イスラムの世界を破壊している者を殺すためにやって来た」 そして“恐怖の尋問”が始まった。「お前はイスラム教徒か」、「そうです」。すると、さらに容赦ない質問が飛んでくる。コーランの一節を唱えろと命じられるのだ。出来なければ待っているのは処刑である。 中東研究センター理事の保坂修司氏によると、 「今回の事件のように、相手を殺すのにイスラム教徒かどうかを確認することは、以前から
現在、あの「9.11」にサウジアラビアが関わっていたという疑惑を米議会が追求しようとしていることで、米・サウジ両国の関係はかつてないほど悪化しています。さらに英米メディアは、サウジがアルカイダやISISの基盤を築いたとし、それに米国が関与していたと報道。この衝撃ニュースは現在、世界中で大きな話題となっています。世界情勢の裏を知り尽くす高城剛さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、9.11やISISと米国の関係について「次期大統領次第ではすべてが明らかになる」と持論を展開しています。 アルカイダもISも米国の認可を受けて作られたという衝撃報道 今週は、サウジアラビアを訪れた米国オバマ大統領と、突然表面化したISISと米国の関係につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 先週4月20日、米国オバマ大統領は、関係が悪化しているサウジアラビアの首都リヤドを
キューバの首都ハバナで、フィデル・カストロ前国家評議会議長(右)の自宅を訪れたローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(2015年9月20日撮影)。(c)AFP/CUBADEBATE.CU 【9月21日 AFP】キューバと米国を歴訪しているローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は20日、キューバの首都ハバナ(Havana)の革命広場(Revolution Square)で数十万人が参加した野外ミサを行った後、フィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長(89)の自宅を訪れ前議長と会談した。 バチカンのフェデリコ・ロンバルディ(Federico Lombardi)広報局長によると、フランシスコ法王はカストロ前議長や家族と30~40分間ほど談笑した。話題は環境問題など多岐にわたり、「友好的で非常に打ち解けた」雰囲気だったという。 法王はカストロ前議長に4冊
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は1日、今年12月に始まるカトリックの重要行事「いつくしみの特別聖年」に向けた書簡の中で、カトリックが禁止する妊娠中絶を悔い改めようとする女性信者らに対し、「許し」を与える裁量を神父らに認めると表明した。 法王は、「心に傷を持つ多くの女性に会ってきた」として、中絶を決断した女性はそれ以外に選択肢がないと追い詰められ、苦しんでいると指摘。中絶は罪であるとのカトリックの立場を改めて示しながらも、「神の許しは、悔い改める者を否定しない」として、神父らに対し、自らの考えに理解を求めた。 聖年は、神に罪の許しを請う通年行事で、原則として25年ごとにある。今回の特別聖年は、教会の近代化を目指した第2バチカン公会議の終了から半世紀を記念し、法王が呼びかけた。 法王はこれまでにも、中絶や同性愛について、「教会は、心狭い取り決めにこだわるべきではない」などと述べ
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