東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ

政府が5日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。 昨年11月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。 メープル社によると、2人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、8月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（39）は「日本式介護の技術移転を図るため、2人には核となってほしい」と期待を込める。 ただ、制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験N4の合格を課しており、母国の研修に時間がかかって

以前BUZZAP!で詳しく批判した、外国人奴隷をより長く使い潰す方針を安倍首相が「骨太の方針」として明示しました。詳細は以下から。 ◆外国人奴隷の大幅拡充という「骨太の方針」 6月5日に安倍政権は今後の財政運営の考え方を示す文書「骨太の方針」の原案を示しました。そこでは現代日本の極めて重大な人手不足の解決のため、外国人奴隷をこれまで以上に広く流入させる方針が示されています。 具体的には2019年4月に新たな在留資格を設け、人手不足が極めて深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船の単純労働とされる5分野で外国人を働かせることができるようになります。 この新資格を得るための方法はふたつ。ひとつは最長5年間の「技能実習」名目の奴隷労働への従事です。日本で学んだ技術を祖国に持ち帰って役立ててもらうことがこの制度の目的だったはずですが、単に「安価で使い潰せる奴隷労働力」が目的だったことがよく分かります。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」「関係者がこの辺に潜伏しとるかもしれんので気をつけてください」。ヘイトスピーチが社会的に問題となる中、街宣で朝鮮学校や関係者を一方的におとしめたとされる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部に対し、京都地検は２３日までに、侮辱罪より罪の重い名誉毀損（きそん）罪での立件に踏み切った。 在特会などは２００９～１０年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校のそばなどで「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼し、動画をインターネットで公開した。街宣では在特会のメンバー４人が威力業務妨害罪や侮辱罪などで

日本の大手派遣会社アバンセの林隆春社長の話を聞き、「在日日系人の多くは、ブラジルの貧困層を日本に再生産しているだけ」という部分があると痛感した。デカセギブームが始まった90年代前半、「先進国日本に行くんだから、連れて行った子供もブラジルより良い教育が受けられるはず」ぐらいの楽観的な気分だったが、約30年経った現在、それが「単なる幻想」だったことは明らかだ▼日本レベルの教育が受けられるのは、日本人とごく一部の外国人だけ。単純労働者として入った外国人の子供が、公教育に適応して社会上昇することは、よほど親子共に頑張らない限り難しい。林さんに「日本の産業界では、長期滞在できる日系人を、他の短期滞在外国人の上に立つ中間管理職として登用したり、熟練工に育てて日本人の後継者的な存在にする場合も出てきているのでは」と質問すると、「そういう人もいるが少数」という厳しい答えだった▼林さんは「多くのブラジル人は

怒鳴られ、殴られ…。それも毎日。「僕は動物じゃない」。長崎県大村市にある大村入国管理センターの面会室で、ベトナムから来日した20代のトゥオンさんは切々と訴えた。 【画像】「日本の日本語学校は闇が深すぎる」取材班には多くの意見が寄せられている 　外国人技能実習生として2015年5月から横浜市にある建設会社に受け入れられた。日本語がよく分からず、理解できたのが「ばか」「国に帰れ」。日本人の同僚からカッターナイフを投げつけられたこともあった。いじめだった。 母国で実習制度に応募したときは、とび職と聞いていた。実際はシートで養生された部屋で、壊した天井を袋に詰める仕事だった。「日本人はマスク着ける。僕、着けない。何で？」。袋の文字をパソコンで調べた。アスベストだった。 2カ月で会社を飛び出した。都内の公園で4カ月を過ごし、その後の2カ月は新潟県の工場で働いた。実習生は原則転職できない。不法就労

【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が２６日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。日本第一党の公式ツイッターでは同日午後２時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。 日本第一党は「ジャパン・ファースト（日本第一主義）」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。 桜井氏は２００６年１２月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を叫ぶデモや街宣を先導。東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこい」などと怒号を上げ

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昨年11月の国会で外国人技能実習制度（実習制度）の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など（2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」）でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。

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ワシントン（ＣＮＮ）　米次期大統領ドナルド・トランプ氏の打ち出した強硬な移民政策を巡り、同氏を支持する識者がこのほどテレビ番組のインタビューの中で、第２次世界大戦中に日系人が強制収容された歴史を前例にすべきだと発言した。この発言に司会者は眉をひそめ、日系議員は強く反発している。 米海軍特殊部隊の元兵士で作家のカール・ヒグビー氏は１６日、フォックスニュースの番組で、トランプ氏の政権移行チームがイスラム教国からの移民を対象に何らかの登録制度を設ける政策を打ち出したと伝えらえたことについて質問され、「我々はイランに対してそうしてきたし、かつて第２次世界大戦中に日本人に対してそうしてきた」と語った。 司会者のミーギン・ケリー氏が「強制収容所の時代に戻ろうと提案しているわけではないですよね」と口をはさむと、ヒグビー氏は「私は前例があると言っただけだ。賛成するとは言っていない」と応じている。 ケ

2060年、日本の人口は8千万人台になるという。少子高齢化は止まらず、2016年現在の約1億2600万人より約4千万人も少なくなってしまう。本格的な人口減少を食い止めるため、働き手の減少を「外国人労働者の増加」で乗り切ろうという動きがある。そして、「移民受け入れ」の是非も議論に上り始めた。外国人に頼る社会へと、日本は大きく舵を切るのか。その先には何があるのか。この問題を考えるきっかけとして、識者4人の意見に耳を傾けた。 （Yahoo!ニュース編集部） 神奈川県の横浜市と大和市にまたがる「いちょう団地」。外国人が多く住み、カンボジア人店主が切り盛りするスーパーにも異国の品が並ぶ。外国人の客も多い（撮影：岡本裕志）

中国出身の技能実習生が減少する中、ベトナム人の技能実習生が増えている。これまでに数々の課題が指摘されてきた日本の「外国人技能実習制度」だが、この制度のもとでベトナム人技能実習生は日本でどのように働き、暮らしているのか。 私はこの連載で、送り出し地の状況を「（1）ベトナム人はなぜ日本に来るのか？」、「（2）”送り出す側”に転じた元実習生」、「＜（3）「労働輸出」と”主要市場”の日本」、「（4）借金に縛られた実習生を生む構造」により、伝えた。 また、技能実習生向けに渡航前研修を提供する訓練センターの中に、「軍隊式」の渡航前研修を売りにしているところがあることを、「（5）来日前に受ける「軍隊式」の研修」、「（6）「軍隊式」と「躾」を好む日本企業「躾」を好む日本企業」で説明した。 今回は、ベトナム人技能実習生が日本で何を経験しているのかを追いたい。 ◆手取りは８万円以下、電子部品を組み立てるベトナ

◇支援者から「積極的に議論してほしい」 日本で難民認定を申請する外国人が増えている。昨年は前年の１．５倍の７５８６人に上り、過去最多となった。一方で認定のハードルは高く、国が難民と認めたのは２７人にとどまる。この参院選でも難民政策への訴えは聞こえてこない。支援者からは「認定制度のあり方なども積極的に議論してほしい」との声が上がる。 【世界難民の日】日本に暮らす難民の写真展示 　「難民と認められるのがこれほど難しいとは」。アフガニスタン出身のイーダク・モハド・レザさん（３４）＝京都市上京区＝は顔を曇らせる。反政府武装勢力タリバンから迫害を受け、２０１１年に来日した。難民認定を申請したが認められず、裁判で争っている。 旧ソ連のアフガン侵攻（１９７９年）の影響で、両親が避難していたイランで生まれた。旧ソ連が撤退し、祖国に戻れたのは１０歳の時。０７年からアフガン西部のヘラート市で、孤児を支援す

ソーシャルメディアの普及によって、誰もが簡単に発信できる時代がやってきた。多様な言論や表現が生まれた一方で、悪辣な書き込みが誰かの人権を傷つける場合もある。歴史的に「表現の自由」の問題に敏感なフランスでは、大きな議論を巻き起こしたツイッターをめぐる裁判を契機に、ネット上のヘイトスピーチ規制に向けての動きが活発化している。自由を守るべきか、規制を設けるべきか。ネット時代の「表現の自由」のあり方を考える。(Yahoo!ニュース編集部)

17万2千円を超過した分は没収、ナチスを彷彿デンマーク議会は26日、警察が難民申請者の所持品を検査し、現金や所持品が１万クローネ（約17万2千円）を超える場合、超過分を没収し、難民の食費や住居費に使えるようにする法案を賛成多数で可決しました。しかし、オカネを持っている難民は飛行機で移動して、ホテルに滞在しており、難民滞在施設で暮らしているわけではありません。親類宅に身を寄せている人もいます。 嫌がらせとしか思えない法案です。例外として認められるのは結婚指輪や婚約指輪、勲章、メダルといった「思い出の品」だけです。ユダヤ人らから金や貴重品を取り上げたナチスと同じだという国際的な批判を浴びて金額が３千クローネから１万クローネに引き上げられましたが、他にもさまざまな規制強化策が盛り込まれています。 居住許可の期間が５年から２年に短縮されました。難民認定者はこれまで１年で家族を祖国から呼び寄せること

世界中から「奴隷制度」と批判されている日本の外国人技能実習制度について、信じられない内容のファックスが流出して波紋を呼んでいる。 それがこちら。一見すると外国人実習生の雇用を宣伝するもので問題はなさそうだが、細かな文章を読めば酷い内容が書かれていることが分かる。 まず、給与に関して「給与は最低賃金が可能」と実習生は最低賃金で働かせてもいいと捉えられてもおかしくない記述がある。最低賃金の例の記載から分かるように、このFAXはどうやら北関東地方の企業に送られているようだ。そして、最後に、企業が実習生を雇った場合の「特典」とでも言いたいのか「実習生は基本仕事を休まない」「残業、休日出勤を喜んでする」などと書かれている。 果たして、実習生は自発的にこのような働き方をしているのだろうか。先日、テレビの取材でとある外国人労働者は次のように語っていた。 日本人ですら休みたくても休ませてもらえないことが多

河野行政改革相は７日、沖縄県名護市で講演し、「外国からの労働力をどうするか、テーブルに載せて議論を始める覚悟が必要だ」と述べ、移民の受け入れを政府の検討課題とすべきだとの認識を示した。

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