生活保護大学生「ジリ貧のリアル」を国が隠し続ける理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
生活保護の恐ろしい未来図、民間への外注で起きかねないカオスとは
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
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＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【お詫び】12月8日午後6時ごろ、Yahoo!ニュースアプリのプッシュ通知が多数送信される不具合がありました。お詫び申し上げます。 厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 基準額は最低限度の生活を営むのに必要な水準で、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。生活費は５年に１度見直している。 厚労省は、現在の基準額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。 それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大
長男の専門学校進学を理由に生活保護減額…母親が不服申し立て （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース
大阪府守口市の女性（５３）が、長男（１９）の進学を理由に市が生活保護を一部カットしたのは不当として、府に審査請求している。国は保護を受けながら大学や専門学校に通学することを認めておらず、意欲があっても親の負担を考えて進学を諦める子どももいる。こうした制限が親から子への「貧困の連鎖」の原因とも言われており、国も対策に動き出している。 女性は１５年前、夫と離婚。当時３歳の長男と２人暮らしを始めた。養育費はもらえず、幼子を育てながら働ける会社も見つからなかったため、生活保護を受けた。 長男は小学２年のときに発達障害と診断された。他人の言葉を聞き取るのが苦手だ。だが、絵を描くのは大好きで、小４のとき、絵画コンクールで入選。以来、将来の夢を聞かれると「絵を描きたい」と口にするようになった。 中学卒業時は支援学校への進学を教師に勧められたが、イラストを学ぶコースがある大阪市内の高等専修学校を選んだ。３
「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
＜社説＞生活保護と進学 政府が貧困脱出を阻むの愚 - 琉球新報デジタル
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。 親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。貧困から脱出する道に政府が立ちはだかってどうするのか。 政府は速やかに運用を改善すべきだ。進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。 かつては大学どころか高校への進学すら認めない時期もあったが、１９７０年度からは認めるようになった。背景には進学率の変化がある。５３年度まで５割を割り込んでいた高校進学率は高度成長期に急上昇し、７０年度には８割、７４年度には９割を超えた。運用改善はその傾向を反映した。 今、大学・短大の進学率は５４・６％、専門学校は１６・６％（１５年度学校基本調査速報値）、計７１％余に達する。「高卒で就職
NHK NEWS WEB “困窮者支援”始動 その現場は
“困窮者支援”始動 その現場は 5月29日 18時30分 生活に困っている人を幅広く支援する「生活困窮者自立支援法」が４月に施行し、各地で相談窓口が設けられ、具体的な取り組みがスタートしました。 仕事や住まいの確保などをサポートし、自立につなげてもらおうという新しい制度。 動き出した現場とその課題を取材しました。（ネット報道部 山田博史） 生活保護を受ける前に支援 この制度は、生活保護の受給世帯が年々増え、全国での支出が年間３兆７０００億円に上る中、生活保護に至らないよう、必要な支援を提供し、自立につなげてもらうねらいで作られました。 これまでの窓口と違い、生活のうえでのさまざまな悩みごとについて相談を受け付ける、いわゆる“ワンストップ”の窓口になっています。 相談に応じて、「就労を支援すべきか」、「生活保護を受けてもらうべきか」など、一人一人にとって最適な支援法を考えます。 就労
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
生活保護「不正受給」は1％未満にすぎない――日弁連が利用を促すパンフレット作成 - 弁護士ドットコムニュース
「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会（日弁連）がパンフレットを作成し、ネットで公開した。 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%（厚労省調べ）にとどまっており、「全体の1％にも満たない」と説明している。 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。
「自分たちの税金を、生活保護利用者の酒やギャンブルに使われたくない」は何が問題なのか(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
払わなきゃいけないのは良く良くわかってる。だけど、せめて、なるべく少なく払いたい税金。 その感情が「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」という主張に結びつくことは、自然といえば自然かもしれません。 でも、「自然な感情だから正しい」「自然な感情は認められるべきである」と言い切れるのでしょうか？ 本記事では、「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」に含まれている問題点を、一つずつ解きほぐしてみます。 ある読者さんからのコメント昨日公開した記事 「生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない」 に対し、Facebookの「みわよしこ」ページの方に、村上 善紀さんという方からコメントを頂戴しました。 プロフィールによれば、一橋大学を2001年にご卒業とのこと。私の著書「いちばんやさしいアルゴリズムの本」（技術評論社
生活保護の住宅扶助と冬季加算を削減へ １５年度から：朝日新聞デジタル
生活保護の家賃にあたる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」が、２０１５年度から削られることが決まった。同年度の政府当初予算案では約３０億円ずつの減額となる。１３年度から段階的に進む「生活扶助」（生活費）の引き下げ分をあわせ、前年度より総額約３２０億円の切り下げだ。 受給者の家賃の上限額である住宅扶助基準は、地域や世帯人数ごとに異なる。厚生労働省が全国の家賃実態を調べた結果、住宅扶助で借りられる民間の借家の割合に地域ごとにバラツキがあることが判明。基準見直しでこれを是正する。主に都市部で下がるとみられる。 ７月からの実施を見込むが、すでに受給している人には契約更新時まで猶予する方針。全ての受給者に新基準が適用される約３年後は、約１９０億円の国費削減になる見通しだ。 安倍政権は１３年８月から生活扶助基準額を３段階で６７０億円分減らす方針を決めている。この最終段階となるのが４月で、約２６０億円
子どもの“未来の扉”危機/生活保護世帯の学習支援事業 来年度から国庫補助半減
生活保護世帯の子どもを対象に全国で取り組まれている学習支援事業の存続が危ぶまれています。全額国庫負担となる補助金が２０１５年度から半減されるため。「子どもたちの“夢を開く扉”をなくさないで」との声があがっています。 「先生、これでいい？」「そう、それでいいよ」 福祉施設の一室に真剣な声と和やかな声が広がります。埼玉県が行っている生活保護世帯の中学生向け学習支援教室です。 県は民間団体「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」に委託し、生活保護世帯への支援事業「アスポート」（明日へのサポート）として中高生向けの学習支援を実施しています。 支援事業では教員ＯＢなどの支援員（５８人）が定期的な家庭訪問で働きかけを行います。大学生ボランティア（登録６００人）も参加。中学生向けに１７カ所（さいたま市は独自に実施）で週２～３回の学習教室を開いています。ここで中学生の対象者約８００人中、約３００人が学んでい
外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論 NHKニュース
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。 これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。 ２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られて
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
生活保護２法成立 不正受給の罰金増額 事前支援に重点 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
生活保護の引き締め策と生活に困る人への支援策をセットにした改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が、６日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。いまの生活保護法が施行された１９５０年以来の大幅な見直しとなる。 改正生活保護法では、増え続ける受給者の引き締め策として、不正受給の罰金を今の「３０万円以下」から「１００万円以下」に引き上げる。受給手続きも見直す。申請者に扶養義務のある家族がいて、扶養可能とみられるのに応じない場合、自治体が家族に説明を求められるようにする。 一方、受給者への自立支援策として「就労自立給付金」を創設。今は働いて収入を得ると、その分の保護費が減額される。新制度では収入の一部を積み立てたとみなし、将来保護から抜けた時に現金で渡す。同法は一部を除き、来年７月に施行される。
「渋谷区における水際作戦の事例（録音反訳）」6/6記者会見資料より
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用（ＰＤＦ）はこちらかダウンロード 渋谷区生活保護「水際作戦」事案 記者会見資料 2013年6月6日（木） NPO法人POSSE 1．本事案について 渋谷区福祉事務所で生活保護を申請しようとした男性が、「実家に住まわせてもらえ」「限界が来ていることを証明するものを持ってこい」などの理由を付けられ、申請権を侵害された事案。 2．事案の概要 （1）本人 ・30代男性。 ・障害基礎年金（精神2級）、障害者手帳
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東京新聞:永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定:社会(TOKYO Web)
生活支援は抑制一方 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室