ホントに自称“難民”だけ？NHK「クロ現」が無視した「暴行で流産」「拉致され殺害予告」当事者の声（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKの番組「クローズアップ現代＋」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代＋」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言 問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増！？ 超人手不足でいま何が…？」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害
使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」 高浜再稼働 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 【写真】関西電力高浜原発３号機の使用済み燃料ピットから取り出されるＭＯＸ燃料＝２０１０年、福井県高浜町 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
地熱発電はなぜ日本だけ停滞したのか(高橋真理子) - 個人 - Yahoo!ニュース
注目浴びる温泉発電所 日本は火山国だ。ということは地熱資源が豊富な国である。実際、火山の数では米国（１６０）、インドネシア（１４６）、日本（１１９）の順で世界第３位、地熱の資源量も第３位だ。ところが、地熱発電量では世界８位に沈んでしまう。しかも、日本の地熱発電量は１９９７年をピークに減少し、発電の認可出力は横ばいが続いて、この間は「眠っていた」と言われている（下図）。同じ時期にインドネシアやフィリピン、アイスランドなどがどんどん地熱発電所を増やしてきたのとは対照的だ。 (C)朝日新聞社 ここへきてようやく、温泉地での小規模な「温泉発電所」が増え始めた。福島原発事故が、地熱発電の眠りを覚まさせたのである。だが、目は覚ましたものの、まだ布団の中でぐずぐずしている状態と言っていい。なぜなのか、日本にある豊かな資源がなぜ利用されないのか。福島原発事故後、ずっと気になっていたことを考えてみる。 日本
発電事業者 見込み外れ怒り渦巻く | 河北新報オンラインニュース
発電事業者 見込み外れ怒り渦巻く 「国の政策じゃないのか」「銀行の融資を受けたのに」「命を懸けてやってるんだ」－。再生可能エネルギーの受け入れ中断をめぐり、東北電力が７日開いた２度の説明会。予定を大幅に上回る人数が詰め掛けた会場には、買い取り制度の適用を見込んだ発電事業者の怒りと恨みが渦巻いた。 「一方的な通達で、はしごを外されてはたまらない」。東北各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を展開し、宮城県大郷町に２０００キロワットの建設を計画する都内の会社に勤める男性（５５）は憤りを隠さない。男性の会社は３月、系統接続契約の前段階である接続検討を申し込んだ。８月になって従来は必要なかった追加資料の提出を求められ、回答がないまま中断の知らせを受けた。国の方針を踏まえた対策を強調する東北電に対し「都合のいい弁明にしか聞こえない」と吐き捨てるように言った。 太陽光の設計・施工を手掛ける三沢市
視点・論点 「電力自由化のリスク」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
２１世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕 今日は、いま話題になっている電力の自由化問題について、気をつけておかなければならない点をいくつか申し上げたいと思います。 もちろん、こうしたメリットばかりが実現するならば、政策の方向性に大きな問題はありません。しかし、電力の自由化に伴って、様々なリスクやデメリットも生まれます。そうしたリスクやデメリットを正しく認識しておく必要があります。 第一に、いまの状況で電力の自由化を急げば、必ず料金は高騰します。 ここ２０年来、電力の自由化政策は日本を含む世界中で進められてきました。 しかしその発端は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない状況が続き、そのために電気料金が高止まりしていたことにあるのです。自由化政策によって市場での競争状況を作り出せば、余分な設備を抱えている電力会社は経営が悪化します。それを避けるために、電力会社はより効率的な設
日本で始まった電力自由化の議論 タブーを破り、独占市場に終止符を打てるか
東京の新丸の内ビルディングのオフィスで働く人たちは、パソコンのスイッチを入れたり、朝のコーヒーを入れたりする時、お決まりの作業をしているだけではない。 日本の一部の改革論者に言わせると、彼らは日本でも特に時代遅れの経済部門を少しずつ切り崩している。独占企業が支配する電力市場である。 日本の首都の中心部にあるこの近代的な38階建てのビルを動かす電力は、2010年以降、北に600キロほど行った青森県の岩だらけの海岸にある風力発電所で発電されている。 ビルを所有する三菱地所は、東京の主要電力会社である東京電力を飛び越え、この風力発電所のオーナーである、出光興産が設立した「グリーンエネルギー」の共同事業体と契約を結ぶという珍しい手段を取った。 世界で最も高い部類に入る電力料金 契約は合法だったが、異例だった。日本の電力業界は10年前に部分的に自由化されたにもかかわらず、東電のような既存の電力会社を
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
朝日新聞デジタル：大飯再稼働でも計画停電準備 ４電力管内で、政権方針 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力大飯原発３、４号機＝４月１３日、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、佐藤慈子撮影今夏の計画停電の手順案 野田内閣は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しても、関電など４電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認した。電力需要が増す７月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備える。関電管内では１日２回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向だ。 計画停電は、７〜１５％の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の４電力管内が対象。実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。 内閣が１日にまとめた計画停電の手順案では、１日１回２時間程度を基本とするが、関電管内は１日２回の地域も想定。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
北米ガス暴落、色めくアジア圏：日経ビジネスオンライン
4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU（英国熱量単位）当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今
海保に捜査・逮捕権付与へ…離島での不法侵入等 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。 政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。 現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。
保安院・若手官僚うっかり 「現場は収束に向けて動いている」
原子力安全広報課の下鶴係長（後姿・中央）。請願の一行とロビーで20分ほど立ち話をした。＝31日、経産省別館。写真：筆者撮影＝ 市民団体が「全ての原発の停止と廃炉」などを求めて経産省原子力安全・保安院に請願に行ったところ、若手官僚から仰天発言が飛び出した。原発事故は収束していない、と口を滑らせたのである。 「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」を中心とする一行12人は31日、経産省別館の原子力安全・保安院を訪れた。同会議事務局長の織田陽介さんが保安院広報課に苦労してアポを取っての訪問である。 約束通り同日午後2時、保安院の受付で面会の手続きを取ろうとしたところ、広報課に内線電話を入れた受付嬢は「担当者が変わったそうです」。オイオイ、5日前にアポ取ってんだぞ。傍らでやりとりを聞いていた筆者は保安院の非常識さに吹き出しそうになった。 『このまま門前払いされてなるか』。一行は受付嬢を通して広報
＜原発推進＞１１大学に１０４億円 国と企業が提供 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６〜１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０
〈３９分の映像を観て下さい！〉これが恐ろしい日本の現状「市民を締め出して強行」 - バンビの独り言
私たち大人は、子どもに顔向けできる？ 「推進派がほとんど」の場で健全な会議ができるわけがない。 山本太郎さんの発言はいつも建設的です。 太郎さんを過激派扱いするメディアは私は本当に許せない！ ３９分にまとめてある映像、ぜひ観て下さい。 これが恐ろしい日本の現状です。 一部書き出し。 ◯山本太郎 言いたいことはシンプルです。 みなさんにも、いろんなしがらみがあったり、スムーズに話を進めたいという気持ちも分かります。 でもこのことに関しては僕たちの命がかかってるんで、ぜひ、開かれた場所でオープンな議論をしていただきたい。 別室で決められても、密室でモニターだけ見せられても、それは全く説得力がないものですよ。 市民ひとりひとりの命がかかってることですから、みなさんに後ろめたいことがないのならば、ぜひ開かれた議論を行ってもらえませんか？ よろしくお願いします。 ◯女性 原子力への信頼はもう失墜した
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NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃
このままでは海から魚が消える！日本の漁業も養殖ビジネスもすべてが悪循環という深刻な警鐘 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
ベトナム、日本との共同開発提案 南シナ海の石油・ガス田 - 日本経済新聞
電力逼迫の夏に再稼働間に合わず？ 大飯原発フル出力に６週間 原発 福井のニュース ：福井新聞
47NEWS（よんななニュース）
